2015-09-02 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
○林国務大臣 前回は手元に数字がなくて失礼いたしましたが、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わない、こういう平成五年の閣議了解がございまして、ＳＢＳ方式以外の輸入米は、加工用、援助用、飼料用等の主食用以外の用途に仕向けている、こういうふうになっております。
○林国務大臣 前回は手元に数字がなくて失礼いたしましたが、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わない、こういう平成五年の閣議了解がございまして、ＳＢＳ方式以外の輸入米は、加工用、援助用、飼料用等の主食用以外の用途に仕向けている、こういうふうになっております。
それは、いわゆる米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないと、こういうようなこと等々も含めてきちっと対処しているわけでございますから、米の需給というものに影響を及ぼさないようにこれからも取り組んでいくということでございます。
平成五年十二月十七日の閣議了解では、「米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わないこととし、引き続き、安定的な国内生産が可能となり、国民への安定供給を確保できるよう、」と言っておるわけですが、それにあわせて、ミニマムアクセス米の存在そのものが、生産、需給、価格面で影響しないはずがないと、意見も示されております。まさにそういう事態になっているのではないかと思っております。
○政府委員（堤英隆君） ミニマムアクセス米につきましては、基本的に、平成五年の閣議了解にございますミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わない、この趣旨がございますので、これをきちんと守っていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（中川昭一君） もとより、平成五年の閣議決定によりまして、ミニマムアクセス導入によって国内の生産需給に影響を及ぼさないという前提で今までやってきたつもりでございますし、今後も、関税化になりましてもその方針でやってまいる所存でございます。しかも、引き続き国家貿易という制度の枠の中で食糧庁がきちっと需給調整をやっていくということでございます。
○村沢牧君 国貿で対応するならば、一九九三年の閣議了解、米のミニマムアクセス導入に伴って転作の強化などをやらない、その他幾つかの閣議了解をされていますね。これはそのとおり実施していきますか。
また、ミニマムアクセス米の取り扱いにつきましては、引き続き、平成五年十二月十七日の閣議了解におけるミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの趣旨を踏まえて対応することとし、従来どおり食糧庁における国家貿易制度のもとで、国内産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国内産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給することとしております。（拍手） 〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
平成五年十二月の閣議了解、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないという趣旨を引き続き遵守することができるというふうに考えております。総合的に勘案いたしましても、今回の関税化によって、日本の米の生産あるいは需給に影響を与えるとは考えておりません。
次に、ミニマムアクセス米の処理についてのお尋ねですが、ミニマムアクセス米の処理については、平成五年十二月の閣議了解にある、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの趣旨を踏まえて対応することとし、従来どおり、食糧庁におきまして、国家貿易制度のもとで、国産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給することとしております。
次に、ミニマムアクセス米の処理方法についてのお尋ねですが、ミニマムアクセス米の取り扱いにつきましては、平成五年十二月の閣議了解にある、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの趣旨を踏まえまして対応することとし、従来どおり、食糧庁における国家貿易制度のもとで、国内産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給してまいりたいとしております。
やはり私どもとしましては、ミニマムアクセス導入に伴う転作強化はしないという平成五年の閣議了解の趣旨をこれからもきちっと守って、その点につきましては、国産米の需給、国内の稲作農家との関係におきまして、そこはきっちりとした対応をしていかなければならないというふうに思っております。
これはガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れのときの閣議了解にもございますが、「米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わない」ということが明記をされておりまして、国産米の世界だけでこの生産調整規模を決めているわけでございます。
特にこの中で米につきましては、「米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わない」、この言葉で農家の方々は、ああ、生産調整は余り考えないでもいいんだなという感じも持っておる。しかし、実際、さらなる転作、生産調整を農家は強いられておるわけであります。
ことしから実施しております新生産調整推進対策において生産調整目標面積を定めておりますけれども、これは閣議了解でありますミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わない、この趣旨に従いまして国産米の過剰在庫を適正備蓄水準までに縮減するという観点から算定したものでございまして、ミニマムアクセス米の導入に係る要素、こういうものは一切加味をしたものでないということでございます。
この新たな対策におきます生産調整目標面積につきましては、今申し上げました基本的な需給ギャップを解消するということと、今お話がございましたが、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないという閣議了解を踏まえまして、国産米の世界で、国産米の過剰在庫をどの程度縮減するかという観点から算定したものでございまして、ミニマムアクセス米の導入に係る要素は一切加味しておりません。
続きまして、これは確認事項でございますが、平成五年十二月十七日に、「ミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わない」ということが閣議了解されておりますが、これは具体的にどういうふうに対処されていかれるのか、大臣にお聞かせ願えればと思います。
○野呂田国務大臣 御指摘のとおり、一昨年の十二月、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴いまして、閣議了解として、「米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わない」、こういうことが決められております。
○政府委員（日出英輔君） この問題につきましては、もう佐藤先生から前にも御質問がございましたが、一昨年の十二月十七日のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴います農業施策に関します基本方針、閣議了解で御案内のとおり、米のミニマムアクセス導入に伴います転作の強化は行わないとされておりますので、私どもは、この八年度からの生産調整におきましてもこの閣議了解を重く受けとめておるわけでございます。
ミニマムアクセス導入に伴って、しかもそのミニマムアクセスの量が必ずふえていくわけでございますから、ふえた分は増加する、これは当然でございますが、その辺について、私の頭が悪いせいか、もやもやといつも答弁されてしまうのでございますが、明確な御答弁をひとついただきたいと思います。
○政府委員（日出英輔君） 私は、この一昨年十二月十七日の閣議了解事項として、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないということでございますが、これにつきまして具体的に、平成八年からの生産調整でこういう数字の中でこういうふうな形になりましたので、生産調整を行わないということの説明としては、備蓄の運用をどういうふうにしていくのか、あるいは新規の加工用途の拡大をどういうふうにするのか、あるいはミニマムアクセス
四番目として、米のミニマムアクセス導入による転作の強化はしない約束はどう理解すればよいのか。五番、食管制廃止による米管理システムはだれがやるのか、備蓄の場所はどこにすればいいのか。六番、コスト低減のために肥料、農薬、農業機械導入の補助金を考えてはどうか。七番、サラリーマンと同じような生活をするためには国家的な農産物の価格補償を考えてはどうか、例えばカナダの農家所得安定制度などを見習ってはどうか。
これに対して、昨年の閣議了解事項では、「米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わない」としているわけでありますが、これは、ミニマムアクセスによって米の国内需給が大幅に崩れたとしても転作の強化は行わないということを含むのですね。その点はいかがですか。
米のミニマムアクセス導入、乳製品等の関税化による悪影響のみならず、国内の果物・野菜類等に関税率の引き下げが悪影響を及ぼさないよう、その対策に万全を期すべきと思うが、農林水産大臣の答弁を求めます。 今回、政府は与党三党との政治折衝の結果、先月二十五日、緊急農業農村対策本部において、平成七年度から六年間、総額七兆二千百億円に上る農業合意関連対策を決定いたしました。
この新法案は、従来からあった食管法の改正と米の市場開放を受けての対応、対策という二つの側面を持っているわけですけれども、伺いたいのは、米市場開放に関するドゥニー調整案受け入れを決めた際に、ミニマムアクセス導入によって米の減反を拡大させるようなことはしないと閣議で確認していることです。 この新法でこの閣議決定が遵守されるのかどうか、確固たる担保があるのかどうか、農林水産大臣、いかがでしょうか。
この場合、ミニマムアクセス導入のもとにおいても国民の食糧である米の需給及び価格の安定を確保していく必要があることから、生産者に対する再生産の確保と消費者への安定的な供給を図るという制度の基本的な考え方は堅持していく必要があると考えているところでございます。 次に、区割り法案についてのお尋ねがございました。