2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
オープンデータや行政内で使うクローズデータ等、目的に応じて適切なアクセス、コントロールの下で提供できるものと定義付けられております。 今後、行政のデジタル化において、こういったベースレジストリーがオープンデータとして利活用されることを目指して政府も整備を推進する方針でありますが、問題はやはり人に関する部分の扱いだと思っています。 特に問題にしたいのは私は戸籍なんですね。
オープンデータや行政内で使うクローズデータ等、目的に応じて適切なアクセス、コントロールの下で提供できるものと定義付けられております。 今後、行政のデジタル化において、こういったベースレジストリーがオープンデータとして利活用されることを目指して政府も整備を推進する方針でありますが、問題はやはり人に関する部分の扱いだと思っています。 特に問題にしたいのは私は戸籍なんですね。
○濱村委員 勝手にアクセスするんじゃなくて、ちゃんと権限を与えて、アクセスコントロールして、該当するデータの参照、更新ができるというようなことができていれば別に構わないわけですよ。はっきり言えば、そうした中で、データアクセスできる人に怪しい人物が入っているということがあればなかなか防ぎようがない、だからちゃんとログを残すというようなことをやっていただかなきゃいけないということだと私は思います。
このことは、昨年の十二月の二十五日に政府の方で閣議決定をされたデジタル・ガバメント実行計画とか、こういうようなところでも意識をされておりまして、まさにそのとき、一月から人も募集しているんですけれども、そういうときに、データの同一性や真正性、あるいはデータ品質の確保、そして適切なアクセスコントロールというのが非常にワンストップやワンスオンリーの利便性にはまさに命綱になるところで、そのためにベースレジストリー
○平井国務大臣 デジタル庁では、みずから構築又は統括管理するシステム、その中には機密情報等、機微にわたる情報を取り扱うことも想定されることから、職務権限に基づいた厳格なアクセスコントロール措置をする必要があると考えています。
このほか、著作権等の適切な保護に資するよう、著作物等の不正利用を防止するためのアクセスコントロール等に関する保護の強化や、著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化を行うとともに、プログラムの著作物に係る登録制度について、著作権者等が、自らの保有するプログラムと登録されているプログラムとが同一であることの証明を請求できる制度の導入等を行うこととしております。
それは、百十三条七項などに関連するアクセスコントロールと言われる部分ですね。
このほか、著作権等の適切な保護に資するよう、著作物等の不正利用を防止するためのアクセスコントロール等に関する保護の強化や、著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化を行うとともに、プログラムの著作物に係る登録制度について、著作権者等が、みずからの保有するプログラムと登録されているプログラムとが同一であることの証明を請求できる制度の導入等を行うこととしております。
その上で、企業がクラウドを利用して申請等を行う際の行政機関の承認に当たっては、アクセスコントロールの実施や安全な通信方法の採用、それからデータの必要期間の保存や適切な履歴管理など、情報セキュリティーやデータ保全等についても一定の要件を満たしていることを確認する必要があるものと考えております。
平成二十四年の著作権法改正におきまして、アクセスコントロール技術の一部、DVDとかに施されております暗号型の技術でございますが、それを平成二十四年の改正で著作権法における規制の対象に追加いたしました。
アクセスコントロールということを、国として防御できない、そういう趣旨なのかなとは思うんですが。 一方で、非親告罪が今回凍結が外れたというふうにお聞きしております。
一方、凍結というのが、保護期間以外にアクセスコントロール、違法視聴を防止するというような部分もこれは凍結されたということなんですが、保護期間というのは各国でいろいろな考え方があるんだと思うんです。
相当アクセスコントロールが雑だなというのは、私はそれは指摘せざるを得ないかなと思っておりますが、ただ、日報というのは、陸自の中で必要なのであればそれぐらいの方々に権限があってもいいんだろうと思うんです。適切に管理されている上で四万人だということなのであればそれは正しいんだろうと思うんですが、そこはぜひ見直していただきたいというふうに思っております。
○浅田均君 アクセスコントロールというのは非常に難しい仕組みだと思うんですが、もうそういうところまでシステムは設計されているんですか。
その中でも、特に保護期間の延長ですとか非親告罪の課題、それからアクセスコントロール規制とか、様々な中身を含んでおりまして、実は余り話題になっていませんけれども、我が国のこの知的財産あるいは海外との収支等々を考えたときに非常に大きな私は論点であるというふうに思っています。追加して、少し確認の意味もあって議論をさせていただきたいというふうに思います。
一つが、著作物等の保護期間の延長の問題、二つ目に、著作権等の侵害罪の一部を非親告罪化すること、三つ目に、著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段、いわゆるアクセスコントロールを導入する、そういう問題、それから四つ目が、配信音源の二次使用において新たに使用料を認める件、それから最後に、法定の損害賠償に係る制度整備、この五項目でございます。
平成二十三年には、アクセスコントロール等回避機器といいまして、今先生がおっしゃりかけた、有料放送とか一定のゲームにアクセスするのが契約者だけになるように規制しているんですが、これを回避する機器というものも、輸入してはならない貨物に追加して取り締まることとしているところでございます。
これは、著作権については著作権の保護期間の延長、アクセスコントロールの回避規制などが議論のテーマになったというふうに報道では見ております。場合によっては、我が国の著作権制度の変更を伴うことも私は考えられるのではないかと思います。この報道が正しいものであり、こういった制度の変更がなされるのであれば、我が国の著作権制度ひいては文化政策自体にとっても大きな影響を生じるのではないかと思います。
アクセスコントロール回避装置、私はちょっと世代的にはなかなかわかりません、マジコンというものだそうで、マジックコンピューターを略してマジコンと。それは今までも規制されていたわけですが、今回、改正後の法の第二条第十号におきまして、マジコンの「部品一式であって容易に組み立てることができるもの」ということについても規制をするんだと。
九九年の不正競争防止法改正で、アクセスコントロール回避機能のみを有する装置等の提供行為を不正競争行為の類型として加え、差しとめ請求、損害賠償請求の対象としました。この「のみ」という要件を付したのは、製品開発や技術開発の萎縮を招かないようにしながら、必要最小限の規制を導入するという観点からだったというふうに思うわけです。
今回、アクセスコントロール回避装置等に対する規制強化ということがございますが、これはまさにソフトパワーといいますか、クール・ジャパンと呼ばれて、我が国のアニメやゲームといったコンテンツは世界で高く評価されているわけでございまして、次世代の我が国経済を担う極めて重要な戦略である、このように思っております。
また、昨今、ゲーム機に付されているアクセスコントロールといった技術的制限手段を回避し、違法な海賊版ゲームソフトの使用を可能とする装置等が横行し、コンテンツを取り扱う事業者に甚大な被害が生じております。
次に、アクセスコントロール等の回避装置等については、マジコンのように比較的小さな部品等であることが想定されるために、意匠や商標などの他の知的財産の侵害と比較して侵害品であるか否かを非常に判断するのが難しい、見分けることが難しいと思います。
今回の改正でアクセスコントロール等の回避機能以外の機能を有していても、実質的にそれを回避するために用いられる場合を新たに規制の対象に加えるということにしております。
また、昨今、ゲーム機に付されているアクセスコントロールといった技術的制限手段を回避し、違法な海賊版ゲームソフトの使用を可能とする装置等が横行し、コンテンツを取り扱う事業者に甚大な被害が生じております。
外国貿易機等の運航者等に対し、その入港の前に予約者の予約情報等について報告を求めることができることとするほか、アクセスコントロール等回避機器を輸出してはならない貨物及び輸入してはならない貨物に追加することとしております。 その他、個別品目の関税率の改正、関税率表の品目分類に関する改正、納税環境整備のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。