2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
女性や障害者の方がデジタル技術を使いこなし、新たな仕事ができるように、リカレント教育や様々な情報に容易にアクセスできる環境を実現いたします。 また、高齢者などデジタル技術に不慣れな方に対して、デジタル推進委員を配置し、身近な場所でデジタル機器の使用方法を学べるようにするなど、全ての人々がデジタル化のメリットを享受でき、誰一人取り残さないデジタル化の実現を目指します。
女性や障害者の方がデジタル技術を使いこなし、新たな仕事ができるように、リカレント教育や様々な情報に容易にアクセスできる環境を実現いたします。 また、高齢者などデジタル技術に不慣れな方に対して、デジタル推進委員を配置し、身近な場所でデジタル機器の使用方法を学べるようにするなど、全ての人々がデジタル化のメリットを享受でき、誰一人取り残さないデジタル化の実現を目指します。
保険証一枚で誰でもいつでもどこでも医療機関にフリーアクセスできるはずの国民皆保険体制が揺らいでいると言わざるを得ません。発生後既に一年九か月がたっているにもかかわらず、適切な医療を提供できていない政府の責任は厳しく問われなければなりません。医療が必要なのに自宅にいることを余儀なくされている状態に療養という用語を当てることは、欺瞞と言うほかありません。
そういう方たちに何とか医療にアクセスしていただけるために、地域でもまた地域医療を推進する上で、このことも、抗体カクテル療法を是非早くやっていただきたいと再度要望させていただきます。 それから、この緊急事態宣言解除でありますけれども、行動制限緩和、これにつきまして、先ほど来もたくさんありますが、質問が。
私は、これは、もう与野党を超えて、あるいは政府もそうだけれども、目の前にある命をどう救っていくのかということを考えたときに、少なくとも、きちんとみんなが医療にアクセスできるようにする。
ですので、これはやはりマイナンバーをしっかり使って、コロナの教訓を踏まえつつ、個人情報を保護しつつ、医療情報へのアクセスですとか情報のひもづけなどを進めるべきではないかな。 その意味で、個人情報保護法、マイナンバー法、それから医療法と、様々関連する法律でございますが、これはやはり、医療分野におけるマイナンバー活用ということで、ある種限った特別法が必要ではないかな。
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
学校連携の実施に当たっては、児童生徒の感染防止対策として、会場内でのフィジカルディスタンスの確保、会場への往復時の安全対策や円滑なアクセス手段の確保などに加え、熱中症対策に係る必要な措置についても、組織委員会が関係自治体としっかり連携をしながら万全の対策を講じていただくということで、今熱心な調整を行っていただいているところでございます。
先日も、コロナの自宅療養者を訪問する訪問看護ステーションの看護師すらPCR検査に即アクセスができない、なかなかこれが自由にならない、こんな状況を聞いて大変私は驚いております。 大規模なPCR検査、いつでも、どこでも、誰でも無料でという、こういった仕組みを早急につくっていただきたいことと、学校や施設等で逐次、定期検査がやはり急がれていると思いますが、いかがでございましょうか。
自宅療養、宿泊療養、これが激増していますが、療養は医療になかなかアクセスできないというのが現状です。今話のあった抗体カクテルや酸素ステーションも必要でしょう。しかし、今本当にやるべきことは、国主導で臨時の医療施設をきっちりつくって、全ての医療関係者に政府が誠心誠意お願いして、徹底した医療提供体制をつくるべきです。 西村大臣、やっていただけませんか。
何よりも、全ての人がちゃんと医療にアクセスできるような体制をつくるというのが大事であります。不安を負わせるということが一番良くないことでありますので、そこの決意をしっかりやっていただきたい。 その上で、あともう一つだけ、大臣、御質問、ちょっと時間がありませんで今日はこれのみになりますが、あとは意見として言わせていただきます。
ただ、それを当たり前と言っているだけじゃ駄目で、その自宅療養した人が具合が悪くなったときに医療にアクセスできるようにしていなきゃ駄目なんですよ。それは往診でもいいし、もっといいのは通院です。なぜかというとCTが撮れないから、往診だと。 そういったことをもっと前向きに検討していただきたいんですけれども、短くお願いします。もう一点聞きたいので。
これらの施設につきましては、宿泊施設の補完的な機能として組織委員会が指定する徒歩圏内の店舗を対象としたものであり、これらの場所へのアクセス手段、方法につきましては組織委員会が管理するものと、前提とした上で、これらの場合利用が認められております。
また、そのために、必要な情報を都道府県にお渡しをするために、VRSのダッシュボードへのアクセス権限を都道府県に付与いたしましたので、そこで、ワクチンの供給量に対する接種率、あるいは、また別途、それぞれの自治体が市外からの方をどれだけ受け入れているか、あるいはまた自治体の住民の方々がその自治体の外でどれぐらいを打っているか、そういうデータも都道府県にお渡しをするようにいたしましたので、そのやりくりについても
また、御指摘のポータルサイトは、これまでも一元的かつ網羅的な情報提供や個別の政策評価情報への容易なアクセスなどに工夫をしてきたところでありますが、今おっしゃられたような御批判も甘んじて受けざるを得ないところもあろうかと思います。今後も改善、発展させていくべきものと考えます。 他方、このサイトからアクセスできる各府省の政策評価に関する情報の使いやすさ、内容の充実を確保することも重要だと思います。
木村 英子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設に関する請願(第一六 五号外一三件) ○Go To トラベルを一時停止することに関 する請願(第三三九号外二六件) ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 (第八五六号外一件) ○都心アクセス
菅総理は、途上国のワクチンへの公平なアクセスに向けても国際社会をリードしています。今月二日に開催された菅総理主催のワクチンサミットでは、議長として各国首脳たちに呼びかけ、本年の目標確保額を超えました。
従前、尾身会長は、IOCに日本の感染状況をしっかり伝えなきゃいけないということを累次発言されていらっしゃるんですけれども、今日、オリパラ事務局に来ていただいていますが、日本の感染状況、医療にアクセスできず亡くなる方もいるんだ、そういう状況なんだと。
しかし、現状は、ユーザー側からの能動的、積極的に政策評価情報にアクセスすることが前提とされ、知りたい情報が各府省のホームページ上に埋もれてしまっている印象です。 ユーザー目線に立った政策評価に関する情報提供について、提言の内容を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、総務大臣に伺います。
総務省では、政策評価に関する情報を一元的に閲覧できるよう政策評価ポータルサイトを設けており、各府省の政策評価の情報について、例えば、府省別や評価の対象分野別に簡単にアクセスすることが可能となっています。 今後も、ユーザーがより使いやすい形で改善していくことは重要であると考えており、先般の政策評価審議会の提言も踏まえながら、情報提供の充実に取り組んでまいります。
本研究の成果として、教科書内容へのアクセスの観点で、デジタル教科書等は紙の拡大教科書と同等以上に有効と考えられるという示唆等が得られたところです。 現在、全ての子供たちを対象としたデジタル教科書の今後の在り方について有識者会議において議論をしているところですが、その中でもデジタル教科書は、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するものであると指摘されています。
今日、もう一つこのビジネス環境の観点で言いたいのは、今のランキングは、どちらかというと、規制というものがもう既にあったという前提で、いかにその規制をクリアしやすいか、許認可を取りやすいか、あるいはアクセスしやすいか、そのしやすさという観点でランキングをつけた場合にこうなるよというものなんですが、そもそも、日本の規制が厳し過ぎるんじゃないかという、規制そのものに対する改善の問題意識というのも存在しております
このビジネス環境というのは、この資料に書いてありますが、例えば、事業設立のしやすさだったり、許認可の取りやすさであったり、金融へのアクセス性だったり、こういった要素を総合的にスコアリングして各国の順位を決めているものなんですけれども、日本を見ていただくと、二〇〇六年段階では十位でした。それが直近、二〇二〇年では二十九位ということであります。
だから、仮放免中の方々、今のカテゴリーに当てはまらないということでアクセスないんですよ。でも、重ねて、この無低は仮放免中の方でも利用できるんです、在留資格で区別、差別しないということで。
つまり、この制度がなければ、無低がなければ医療へのアクセスが困難な方々、この制度の利用を希望される方々がきちんとそれ、制度を利用できる、アクセスができる、医療が確保できる、それがこの間は少なくとも担保されてきたということでよろしいでしょうか。
○石橋通宏君 アクセスを希望された、これ病院に対してアクセスを希望された、でも病院の方で何らかの事情、理由があってアクセスを拒否された、断ってしまった、それは把握をされているんですか。重ねて聞きます。
今は郵便投票も選択できるようになっておりますけれども、それも事前に投票用紙を郵便で取り寄せたりとか、そんな様々な手続があるということで、私自身は、やはり投票環境、アクセスの悪さということが何よりも一番の障壁なんだろうというふうに思っております。
他方で、この総務省の報告にも言及がされておりますけれども、選挙の公正と信頼を確保する上で、サイバー攻撃を始めとしたシステムのセキュリティー対策、それから確実な本人確認と投票の秘密の保持、一斉アクセス時の安定稼働、成り済ましによる詐偽投票や投票干渉の防止といった課題も挙げられているというふうに承知をしております。
○尾身参考人 去年に比べて、PCR検査も、それから抗原のいわゆる定量、それからキットも随分量が多くなって、アクセスがよくなりましたよね。そういう中で、より去年に比べると広範に検査ができるようになった。しかも、抗原検査のキットなんというのは精度も少しずつ改善されているんですよね。そういう中で、なるべく多くの人が、必要な場合に検査が受けられるようになることが必要だと思うんですけれども。
○布村参考人 現時点では、アスリートを除いた大会関係者が、オリンピックで五万九千、パラで一万九千という数字になっておりますけれども、更なる削減に努めていくという状況でございまして、これまでの数字の中で、パートナー等の御家族の同伴は減らしていこうといった面の数字などがこれから更に削減の対象になっていきますが、最終的に、競技会場に入るなどの本人確認、競技会場へのアクセス権限を証明するためのアクレディテーションカード