2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
サウジアラビアは、紅海の沿岸、これほとんどサウジの領海、領土でありますので、ここに対するにらみを利かせると同時に、最近ではＮＥＯＭという新設都市をアカバ湾に近い地域において開発するというようなことも言っております。ですので、彼らの関心は紅海全域、そして特にシナイ半島に近いところ、北部のところにまで至るような力の投影を行っております。
サウジアラビアは、紅海の沿岸、これほとんどサウジの領海、領土でありますので、ここに対するにらみを利かせると同時に、最近ではＮＥＯＭという新設都市をアカバ湾に近い地域において開発するというようなことも言っております。ですので、彼らの関心は紅海全域、そして特にシナイ半島に近いところ、北部のところにまで至るような力の投影を行っております。
○国務大臣（岸田文雄君） ヨルダンの原発建設予定地ですが、ちょうど委員の方から資料を出していただいておりますので、この地図を見ていただくと分かりやすいかと思いますが、当初はこのアカバ湾沿いを予定しておりました。そして二〇一〇年末に、アンマンの北東約四十キロに位置するマジダルに変更になったと承知をしております。
一方で、先日、日ヨルダン原子力協定が結ばれましたけれども、この原子力、ヨルダンでの原子力の建設計画は元々アカバ湾だったものが今回の東日本大震災を受けてヨルダン市内に移ったと聞いております。そういう中で、原子力は当然冷却の水が必要なわけですけれども、この辺、こういった非常に厳しい状況の中でどうとらえているのか、可能なのか、その辺、もしお感じになったことがありましたら、お聞きしたいと思います。
場所に関しては、当初は、比較的アカバ湾に近いところ、でもこれも四十キロぐらい距離があるというふうに聞いておりますが、そこから現在の地点に変更になったというような経緯も伺っております。 私は、輸出する場合も、これはやはりもう少し場所を……（発言する者あり）反対というよりは慎重な意見です。
二つ、日本のタンカーがペルシャ湾を航行してクウェート、イラクの石油の積み出しを現在行っておらず、イランの石油についてもアカバ湾から積み出しており、機雷の敷設されている海域を航行することはないと聞いていますが、この事実に誤りはありませんか。三つ、機雷の残存数は現在五百個と聞いておりますが、どの海域に残存しているのか、それは公海上にすべてあるのか、外国の領海にある場合でも機雷を掃海するのか。
八月の十六日にブッシュ大統領が米海軍に、ペルシャ湾、アカバ湾等における経済措置の実効性を確保するためイラク向け輸送船の臨検及び必要最小限度の武力行使をすることを指示をしたということが、外務省が平成二年十月二日、外務省名で「イラクのクウェイト侵攻」と題する文書、私ここへ持ってきていますが、衆議院の安保特の理事会に示されました。
○渡辺（允）政府委員 一般的に申しまして、ペルシャ湾、いわゆるイラン、イラク、それから湾岸各国に囲まれております水域、それからアカバ湾は、紅海の奥にございますヨルダンのアカバからこちら側にございます湾ということでございまして、特定の、その何と申しますか明確な定義というものはないのではないかと思います。
いま大平さんが言われたように、全占領地域からイスラエル軍の撤退を言ったということに力を入れましたが、それならば、アカバ湾に面するいわゆるシナイ半島というのは占領地でございますから、そこから撤退せよということをいっておられるのだと思うのです。
その一番先鋭化しているアカバ湾の北端のエイラトまで参りました。これは私の見るところなかなかむずかしい問題で、アラブはイスラエルという国の存在を認めないという方針で今日まで来ております。
淡水化の問題につきましては、いま御指摘のアカバ湾の問題が一つございますとともに、アメリカではロサンゼルスの郊外に大きな原子力発電所、百八十万キロですか、それの原子力発電所を現在つくりつつあって、それに付設しまして一日の淡水能力六十万トンといわれる淡水化の技術が現に実現しつつある。まだ完成はしておりません。しかも、その料金は大体水道料金に相匹敵するのではないかといわれております。
今度のイスラエルの事件でも、ごらんのとおり、アカバ湾のチラン海峡の航行を抑止しようとしたアラブ連合の勢力に対してのもたもたが、長期にわたって続いておる。だから、もうそういう危険が予知される段階というものは、いまの国際情勢ではすぐぱっぱっといくようなかっこうでないことは、この東西の均衡が保たれておる現段階で、はっきりわかるじゃないですか。
幸いに国連臨時総会等もございまして、中近東の問題もだんだん解決に近づいておりますし、それから日本に対しましてはペルシア湾等は、アカバ湾は一時封鎖されましたが、ペルシア湾は封鎖されてはおりませんし、一時クウェートその他で積み出しを禁止したこともございますが、一日、二日の間において直ちにその封鎖は解かれまして、いまや完全に原油等はタンカーで日本に運び得る状態になっております。
しかし、それ以前の問題に戻ると、これはまた問題もあるし、それからアカバ湾の自由航行の問題とも関連させているようですが、その辺のほんとうの日本の真意というものはどこにあるのか。一応の態度は表明されたようですが、その点だけひとつ最後に承わらせていただきたい。
これはイスラエルの一方的な態度の表明でありますから、必ずしもそのとおりになるとは私は思わないけれども、しかし、そういうふうな態度に対してたとえば支持をする国もあるいは大国もあるかもしれないけれども、この問題はやはり戦争勃発以来の経過、特に停戦の実現の経過から見まして、将来の問題としては、単にイスラエルとアラブ諸国だけの関係ではなく、スエズ運河、アカバ湾の国際航行の問題もありますし、それらが確保される
それから特にアカバ湾の封鎖に関連しまして、イスラエルはどこまで隠忍自重を続け得るか疑問である。またＰＬＯと申しますパレスチナの難民の団体がございますが、これが自国の利益のために無益、無謀の挙に出るおそれがないとも限らない。
イスラエルがシナイ半島なりヨルダンの一部なりシリアの一部なりを占領しておりますけれども、そういう問題に対しても、大西洋憲章なりカイロ宣言などに照らして、領土の拡張を認めない、こういうふうな立場からも、武力による領土の拡張なり進撃というものは認められないのだ、こういうことで、イスラエルは、やはり何といっても、この問題の解決には、現在占領している地点から事変前に戻るということが一つ必要であり、そうした上でアカバ湾
一番大切なのは、何しろイスラエルのほうは、率直に言って国連なんかあまり信用できない、せっかく国連軍が一九五六年以来あそこにいてくれて、そしてそのことによって、不満足であるけれども一応兵力のぶつかることを押え、かつアカバ湾の航行の自由を一応保障しておった。
それから、ウォーリスクに伴ういわゆる保険の料率、これは現実には四十倍になっておりますが、これは特にアカバ湾航行封鎖その他で危険が増大しまして、特別地域に——そういう事態がないでしょうが、その地帯にすでに向かって進んでいる船とか、そういう特殊な船につきまして、非常に戦争危険保険の料率が上げられましたが、これはやはりわれわれとしてはなるべく低いほうが好ましいのですが、これは商業採算上いろいろな関係上、やはりやむを
それがなければもう話し合いにも何にも入れぬのですから、とにかく現状において撃ち方やめと、こういうのが決議の趣旨ですから、そこでまあ話し合いになってくれば、たとえばアカバ湾の問題も出るでしょうし、あるいはまた、相当イスラエルが進撃しておるようでありますから、そういうふうな問題、それに対する撤退の問題も起こるでありましょうし、これはいろいろ問題はたくさんある。
○岡田宗司君 次に、例のアカバ湾の航行の問題ですが、これは日本にとりましても、やはり単にイスラエルとの貿易の問題だけではなくて、今後起こるであろうそういう問題について原則的な意味を持っておるので、この問題についても、その解決について日本側としては十分な考慮を払っていただきたいと思うのです。
また、アカバ湾の入り口に空挺部隊をおろしてそこを保障占領しておる。あるいはヨルダン側のほうも、ヨルダン川の周辺まで出ておる。こういうような状況で、かなり国境の外へ深く進出しておるわけであります。停戦が行なわれましても、これを撤収するということはなかなかイスラエル側でもよほどの保障がない限りはやらないのじゃないか。
また一方アラブ連合は、御承知のように、アカバ湾を封鎖いたしまして、そしてイスラエルの海路を遮断をする、こういう姿に出ておるのであります。そういう現在のままの姿で停戦あるいは原状に戻るとかそういうことではないと思うのでありますが、そうでございますか。
たとえばこれは今度の安保理事会等でアラブ側とイスラエル側とが非常な激論を戦わしておるアカバ湾の封鎖の問題等でも、アラブ連合とイスラエルとは、ある意味では戦闘状態がやはりずっと続いてきておるという解釈が成り立つ。そうすれば、アカバ湾、シナイ半島に続いておるこの湾をアラブ連合が、戦闘というものをやる立場から考えれば、占領するというようなことは、封鎖するというようなこともある意味では理屈は成り立つ。
○三木国務大臣 いまアカバ湾の話をお出しになりましたが、いまこの環境の中でアカバ湾というものを取り上げてこれをどうこうと言うことは、やはり紛争の解決に役立つとは思わないのです。
○大橋国務大臣 まだ閣議におきまして、アカバ湾の航海自由の宣言につきまして、どういう態度を日本政府としてとるべきかという論議は現実には行なわれたことはございません。しかしながら、閣議で確立されました対戦争態度というものは、これは日本は厳正中立、どちらにもくみしない、こういうことでございますから、これによって御推察をいただけると思うのでございます。
○大橋国務大臣 今国の戦争に際しましては、政府といたしましてはあくまでも厳正中立という立場を堅持するという方針に相なっておるのでございまして、アカバ湾航行権云々の問題につきましても、もっぱらこの見地より処理されるべきでございます。
○板川委員 これは大臣にちょっと参考に伺うのですが、アカバ湾の航行を遮断したのが今度の紛争の原因のきっかけだ、こう思うのでありますが、海運国日本として、アカバ湾の自由航行の宣言に署名してくれということを、日本政府に対して英米から強く要請されておる、こういうふうに新聞は報道しております。しかし、アカバ湾に航行する日本の船舶というのは、われわれ聞くところに上ると、皆無だということです。
たとえばアカバ湾の航行につきまして、米英におきましては、大きな海運国に対して働きかけて、アカバ湾航行の自由宣言をするというような案がありました。そして、日本も大きな海運国の一つでありまして、当然米英のほうから何らか働きかけがあったと思うのです。
○岡田宗司君 このアカバ湾の航行の問題は、直接日本にも関係のある問題だと思うのです。と申しますのは、日本とイスラエルの間に貿易が行なわれておりまして、日本からイスラエルに行く船がアカバ湾を入りまして、そしてエイラートの港に行っておるわけであります。
向こうの時間で二十九日の午後三時二十五分から、国連の安保理事会も中東危機に関してカナダ等の報告、勧告を受けて開かれたということがいわれますけれども、このアラブ連合によるアカバ湾封鎖問題あるいはイスラエル、アラブ連合両国の紛争につきまして、これは戦争の危機もはらんでおりまして重大な問題だと思います。
○国務大臣（三木武夫君） われわれも非常に心配をしておるのは、イスラエルとアラブ諸国というのは、これはもう宿命的な敵対関係にあるわけでありますから、そういうことで、非常にアカバ湾の封鎖、こういうことから、イスラエルとの間が非常に激化して、そうしてアラブ諸国に対しての中東諸国というものが、これに従来の対立関係がありますから、非常な動きがあるわけであります。
○多田省吾君 ソ連のほうは、新聞によりますと、ソ連首相が手紙を出して、アカバ湾のアラブ連合の支配権が確立するまではもう、すなわち一九五六年のスエズ戦争以前の状態に戻すまではいかなる国の介入も許さない、そういうことをソ連は主張しているわけですが、この問題に対してはどうですか。