2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
また、実際の来店人数よりも多い予約人数分のポイント付与を迫る、そして意図的に予約をキャンセルして不正なポイントの取得を狙うなどの不正利用をする者に対しては、予約事業者においてアカウントの利用停止が可能であります。また、不正利用があれば警察と連携して対応するということをしております。
また、実際の来店人数よりも多い予約人数分のポイント付与を迫る、そして意図的に予約をキャンセルして不正なポイントの取得を狙うなどの不正利用をする者に対しては、予約事業者においてアカウントの利用停止が可能であります。また、不正利用があれば警察と連携して対応するということをしております。
そして、コールセンターの人員も今増やしているところでありまして、コールセンターで受付ナンバー等を言っていただければ、またアカウントを言っていただければ、来たものに関してお答えをするというような形になっております。
内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおきましては、インターネットを利用した取引において、十分に複雑で使い回しをしていないパスワードを設定し、実際にパスワードを破られてアカウントを乗っ取られるなどの被害が生じていない場合には、パスワードを定期的に変更する必要はないという考えが示されておりますけれども、一部の銀行におきましては、まだお客様が分かりやすいパスワードを設定されているとか使い回しをされているとかという
このリーチサイトというのは、海賊版へのリンクを掲載した掲示板などのサイトが対象になるということだと思うわけですが、では、この海賊版へのリンクが貼ってあるならば、例えばツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳのアカウントであっても、そのリーチサイトとして規制されることはあり得るということでしょうか。お願いします。
侵害コンテンツへのリンクばかりを多数掲載しているようなＳＮＳにつきましては、それがリーチサイトと評価されて規制対象となる場合もあり得ますが、今委員の御指摘のような一般的なＳＮＳのアカウントによる投稿などが規制される、こういったことは想定していないところでございます。
○吉良よし子君 一般的なアカウントは規制されることはないけれども、たとえツイッター等のアカウントであったとしても、そこでもう全てがリーチサイトのリンクが貼られているような状態のアカウントであれば規制の対象になり得るということになるわけですね。
ただ、今ちょっとお話の中にもありましたように、利用者にとって、具体的な資金移動の需要は必ずしも直近にあるとは限りませんし、仮に、ある一時点でアカウントの残高が百万円を超えていたとしても、毎月数十万円の送金がある場合ならば実質的に問題は少ないでしょうし、逆に、ほとんどお金の動きがない場合は問題があるわけですから、百万円を超えたら一律に全てだめという制度では現実的ではないように思います。
あとは、ここの申請会場においてはパソコンが置いてありますから、そこでアカウントをつくって、そして申請をするということになると思いますので、これから更にまた加速化すると思いますけれども、かなりの度合いで、五月の中旬までに集中をしてきているというのも事実でありますので、これをまたしっかりと周知した上でサポートしてまいりたいと思っております。
報道によれば、ネット上の誹謗中傷はおさまらず、母親であります響子さんのアカウントにまで波及していったということでございます。木村さんによれば、誹謗中傷は一日百件ペースで最近まで進んでいたということでありました。 たかがネット上の書き込みが一人の人間の命を奪うこともあります。その事実はとても重いものであります。だったらネットを見なければいい、そういう時代は終わりました。
なお、お尋ねのあった刑事罰についてでございますけれども、匿名アカウントによる誹謗中傷などの行為は刑法の名誉毀損罪などに当たり得ると考えておりますが、刑事罰の運用については、総務省の立場からはお答えすることは控えさせていただきたいと考えております。
匿名アカウントの誹謗中傷を撲滅するために、プロバイダー責任制限法の改正や発信者の刑事厳罰化を求めるといった署名活動ページが立ち上がっております。これについての御見解を伺いたいと思います。
皆さん、僕はいまだにこのガラ携を使っていまして、余りスマートフォンを使うと、自分の個人データが全部抜けそうなおそれがあるものだから、インターネットは一九九五年から使っているんだけれども、余り、ＳＮＳのアカウントを持っていないものですから、できるだけ個人データをアップしないようにしている立場なものですから、ぜひ、そういう個人情報について、できるだけ守る立場でガイドラインをつくっていただければと思います
消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗したさまざまな詐欺や悪質商法への注意喚起について、ＬＩＮＥ公式アカウントや政府広報を活用したテレビＣＭなども活用して、より多くの消費者に情報が届くよう取り組んでおります。 特に、給付金詐欺に関しては、関係省庁と連携し、さまざまな取組を進めております。 まず、四月二十一日には、総務省及び警察庁との連名で、消費者向けの注意喚起資料を公表いたしました。
五月中旬時点では約六千八百の医療機関においてアカウントを開設する形で登録をいただいているという状況でございます。今後も、これについてはＰＲに努めまして、多くの医療機関に加入いただくように取り組みたいと思います。
そうすると、在宅で療養されておられる、あるいは介護を受けておられる方々は、基礎疾患を当然お持ちですから、こうしたウイルスに対する脆弱性は非常に高いわけでありますので、こういったところに、消費者庁としても、もう既にＬＩＮＥアカウント等では発信していただいているわけですが、消費動向として、必要なものが必要なところに届くようにということを強く発信をしていただきたいというふうに思っていますので、まず冒頭、お
消費者庁も、私もフォローさせていただいておりますが、ツイッターアカウント、それからＬＩＮＥのアカウントも、今回、ＬＩＮＥアカウントに関しては、新型コロナウイルス感染症に関するということで立ち上げたという認識でいいですよね。皆さんうなずかれているので多分そうだと思いますが、これは、もうちょっとＬＩＮＥの活用も考えていただいた方がいいんじゃないかと思うんですね。
そして、こうした広告の出稿の抑制や、検索結果の上位に海賊版サイトが上がってくると、ユーザーというのはまずそこで海賊版に行きますので、これを下げてやるというような取組も進んでおりますし、また、今はＳＮＳのアカウントで、海賊版というのは短期間でわあっと広まってしまいますので、このアカウントを早期に削除するというようなことも、ＳＮＳ大手の協力で随分可能になってきました。
人間のネットワーク、人間のセーフガードというのがとても大事で、それが最近の即時のＳＮＳの悪質な海賊版アカウントの削除などにも非常に役立っています。 これは完全民民の協力体制で、恐らく政府のお金を一銭も使っていないと思うんですけれども、政府から情報はいただきたいなといつも思っております。
スマホをお持ちの方には、パンフレットも作成し、どういった書類を持っていけばいいのかということも含めて、あとは、御家族の中でも御子息やお嬢さん、またスマホをお持ちの方はおいでになると思いますので、その中でアカウントを設けていただいての申請というものもできますので、こういった形で対応してまいりたいと思っておりますし、今言いましたパンフレット等も、商工会、商工会議所、金融機関、全国の各所に今配置をしているところであります
アカウントを取れば、しっかりこれは申請という形でやり取りができる形になりますので、お願いをしたいと思います。 今回の給付金は、戦後最悪とも言える危機に際し、事業の継続と雇用を守り抜くとの政府の方針に基づいて、前例のない特別の支援策として措置をしたものであります。できるだけ早い支給、お手元に早く届くようにということでウエブでの申請ということにさせていただきました。
電子申請のためのＰＣ等の必要機材を確保するということで、サポート会場で申請用のＰＣを確保した上でアカウントをつくっていくということになると思っております。
本人のアカウント取ればそれでも可能だと思いますので、税理士さんのｅ―Ｔａｘとかで全部もうほぼパソコンでやっておりますので、そういったものも可能かどうかも含めて、まあ可能であると私は思っておりますけれども、今日から始まった支援申請の中で整理をして、またお知らせをさせていただきたいと思います。
ホームページはもとより、最近ではＬＩＮＥアカウント、ＬＩＮＥアプリでいろんな情報提供をされております。今、お子さんが外出自粛という中で御自宅にいる時間も長いと、オンラインゲームの高額な課金トラブル、これが増えているようでありまして、昨日もその情報提供があったと、こういうふうに承知しております。
今回、ＬＩＮＥ公式アカウントを開設しまして、関連情報をより直接的に消費者に届けるとともに、関連した悪質商法への注意喚起としてテレビＣＭによる情報発信にも取り組んでいるところでございます。引き続き工夫をいたしましてまいりたいというように思っております。
各省庁のアカウントで発信した情報の相互拡散とか、それから関係省庁との連名での情報発信とか、今回は相当心掛けてきたつもりでございますけれども、より多くの消費者に直接情報を届けるためのこの公式ＬＩＮＥアカウント等をせっかく開設したわけでありますから、これを更に活用していきたいという具合に思っているところでございます。
今委員から御指摘ございましたが、厚労省では、三月三十日にＬＩＮＥ株式会社と新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定を締結いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して新型コロナ対策のための全国調査を実施したところでございます。
ただ、読み上げると、学費を稼ぎたい大学生や専門学校生必見、ちょっとアカウント名とかがもう余りにも、何というんだろう、ダイレクト過ぎて私はもうちょっとここはやめようと思うんですけれども、週末の出勤でも新社会人より稼ぐことができます、さらに、大型連休、月百万もオーバーではありません、まずは気軽にＬＩＮＥかダイレクトメールで。ハッシュタグ、奨学金、大学生、専門学校生。
事故に遭えば労災も出ない、一方的に契約、アプリのアカウントの利用を停止されて、仕事ができなくなれば失業保険もない。 一切守る法律がないので、じゃ労基法を一遍に適用すればいいのかというと、それも今までの労働市場とはなかなか違うんじゃないかという議論もこれから始まってしまう。
そうすると、そこのクレジットカードを決済するために海外のクレジットカードのアカウントを使うために、決済代行事業者というのが介在をして提供している。ここだけでいうと、実は誰も何か悪意はなく、悪くないんだけれども、最終的には、消費者にとっては不公正な取引と思うような、苦情のあるようなものが返金が行われないということが今起きているという状況のようです。