2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
いずれにいたしましても、厚生労働省としては、若年妊婦等が妊娠期から必要な支援につながる体制を整備することが重要であると認識をしておりまして、令和二年度より、若年妊婦等への支援に積極的なＮＰＯ法人等によるＳＮＳやアウトリーチを活用した相談支援等を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、厚生労働省としては、若年妊婦等が妊娠期から必要な支援につながる体制を整備することが重要であると認識をしておりまして、令和二年度より、若年妊婦等への支援に積極的なＮＰＯ法人等によるＳＮＳやアウトリーチを活用した相談支援等を実施しているところでございます。
コロナ禍で社会とのきずなやつながりが薄くなって困難や不安を抱えている女性、女の子に寄り添った支援が必要にもかかわらず、なかなか支援が届きにくいというところがございますので、行政だけではなかなか手が届かないようなところにアウトリーチ型の支援を行うというのが私どもとても大事だと考えております。
先ほどアウトリーチ型というお話がありました。やっぱり孤立している女性に対して、こちらからもやっぱり出向いて、なかなか声を上げれない女性に対しても出向いていって傾聴する、こういったこと本当に重要だと思っております。
まさにアウトリーチということを非常に重要に一つ考えております。
ただ、それぞれの議長国の裁量によりまして、いわゆるアウトリーチという形で様々なテーマについて招待国を呼ぶことはできますので、恐らく今年のＧ７におきましても、テーマによって幾つかの国を招待する、こういったことは十分あり得るのではないかな、そんなふうに思っております。
委員から御指摘でございますとおり、女性をめぐる様々な課題は非常に複雑化しておりますし、お一人の方がいろいろな要素を持って課題を抱えていらっしゃるということ、また、若い方々につきましても、なかなか相談するところがなくて、民間の方がアウトリーチしながら、その状況についてレスキューするというようなことでございまして、委員から、被害者ではないかという御指摘もあったところについては、いろいろな面、顔を持っている
やはり、地域移行するためには、地域で精神障害をお持ちの方々が生活できる環境をつくらないと、病床がなくなって、もう何でもいいから地域で、しかし、そこでケアが何もできなくて、結果的にまた悪くなって病院に戻らなきゃいけない、これでは何のためという話になりますから、そういう体制をしっかり整備し、アウトリーチなんかもしっかりと取り組む中において、安心して地域移行ができるような、そういう環境を今整えてまいっておる
その上で、ガイドラインがあっても、そのガイドラインをどのように利用したらいいかというような、もうこういう部分もありますので、ガイドラインを熟知した、そういう意味ではＬＩＦＥマイスターという方々を養成して、そういう方々がそれこそアウトリーチ型、出張っていっていろんなアドバイスをしていく、助言をしていくと、こういうことを展開をしていこうというふうに思っております。
今月の十五日には、必要な支援が対象者に確実に届けられるようなアウトリーチやＳＮＳを活用した相談支援の充実、またいわゆる生理の貧困問題に関して、女性の貧困問題についての実態把握や、必要な対策の検討などを内容とする緊急提言をいただきました。こうした御党からの御提言も踏まえまして、総合的に判断をして、不安を抱える女性に寄り添った相談支援等を大幅に拡充をさせていただくことにいたしました。
新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦への寄り添い支援、これアウトリーチ型というやつだと思います、これ執行率一〇％ということで、高いものもありますが、なかなか進んでいないものもございます。
様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくいといった側面が指摘されていることを踏まえ、厚生労働省では、平成三十年度から、モデル事業として、公的機関と民間支援団体が密接に連携し、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援や居場所の確保、自立支援等の支援を行ってまいりました。
やっぱりアウトリーチぐらい掛けるぐらいが重要で、なぜかというと、もうシングルマザーとか貧困の人たちというのは、メニューはあっても、教えてもらっても頭に入らないというか、もういっぱいいっぱいなんですね。だから、いっぱいいっぱいの人に届くような働きかけをするというのが一番重要なこれからの施策になるんじゃないかと考えております。 以上でございます。
具体的には、民間事業者が情報を早期に入手できるように、国による直接のアウトリーチが大変重要だと思います。 政府の今後の対応ぶりについてお伺いしたいと思います。
児童相談所の警察との連携が必要なのは言うまでもないことでございまして、そのほかにも、児童福祉司約二千人の増員を達成するプランが一年前倒しで達成できたということもありまして、取組を加速してまいりますとともに、また、児童虐待のリスク、御指摘のように、コロナの状況下でしっかりと見ていかなければならないところ、子供食堂など、またアウトリーチ型の子供宅食ですとか、民間団体等にも協力を求めまして、支援対象児童等
現在、自民党の中でも孤独・孤立対策特命委員会が立ち上げられておりまして、精力的に諸検討が進められておりますけれども、各種ヒアリング等で明らかになってきたのが、アウトリーチの支援が効果的という声があるわけであります。私は、まずは既存の政策を棚卸し的に、今ある政策、効果検証して、そして運用改善を図ることによって更に効果的な対策が実現できるのではないかというふうに考えております。
アウトリーチの活用もそうですし、フランスなどでやられている、ピンポイントでですね、ドラッグストアだとかスーパーだとか、ウーバー活用して、孤立の人をピックアップしていくような政策、いろいろ諸外国でも先進事例ありますので、是非日本としても総合的な対策を一緒にやらせていただきたいというふうに御要請を申し上げておきたいと思います。
これに加えまして、就職氷河期世代支援プログラムによりまして、自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員の配置や、支援員の核となる市町村プラットフォームの設置など、取組を加速化しています。 また、八〇五〇問題など地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、来月から施行される改正社会福祉法に基づき、新たに重層的支援体制整備事業を創設し、市町村における包括的な支援体制の構築を進めていきます。
各大学においては、こうした大学の目的の達成に向け、特許出願やアウトリーチ活動など、研究成果の社会実装につながる活動を教員の業績評価の対象とするなど、基礎研究のみならず、社会実装につながる教員の業績も評価する取組が最近では非常に多くなってまいりました。
そういう中で、世代が近い方たちが、Ｃｏｌａｂｏの活動そのものでありますが、声をかけて、アウトリーチをして、そして、そこでテントの中にお連れをして、そしていろいろなお話をしながら、その方の心を解きほぐしながら、一時的な居住を提供したり、悩み事を相談したりという形で、極めて寄り添い型のアプローチで取り組んでいらっしゃるということでありまして、今の日本の社会制度の中でも極めて重要な役割を担っているということを
私は、今年一月十三日に、東京都の新宿歌舞伎町で、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが行っているアウトリーチの現場に行きまして、代表の仁藤夢乃さんなどからお話を伺ってきました。 厚労省にお聞きしますが、このＣｏｌａｂｏというのは、どのような活動を行っている団体でしょうか。
今年度までの三年間、モデル事業として実施してきております若年被害等支援モデル事業につきましては、必須事業であるアウトリーチ支援と関係機関連携会議の設置、それから、任意事業である居場所の確保及び自立支援の全てを実施した場合の補助単価を約一千七十万円としてきたところでございます。
孤立に対しての、先ほど述べられた、必要に応じた支援、アウトリーチはできると思うんです。ただ、孤独というのは見て分かるものではない。つまり、必要に応じてのプッシュ型の、アウトリーチ型の支援というのが非常に難しい。 そこで、やはり、孤独という主観的な感情を客観的な指標を用いて可視化をしていくというプロセスがあって初めて必要に応じた支援というものができると思うんです。
参議院自民党では、世耕幹事長のリーダーシップの下、不安に寄り添う勉強会でアウトリーチを大切に活動を続けておりますが、思えば十年前、東日本大震災勃発後、二重ローンで再建を危ぶまれる事業者の方の元を我々は年間七十回以上通いまして、その結果として、東日本大震災事業者再生支援機構を議員立法でつくり上げ、八百件以上の事業再生ができておりますが、まだ道半ばのこともたくさんあり、この問題は一生フォローしていこうと
それぞれいろんな事業あるわけでありますが、コロナ禍の中においてやはり強化しなきゃならないということで、一つは、オンラインといいますか、オンラインの中において保健指導をやったり、あと子育ての支援事業、こういうものをやったりしておりますし、助産師の方々が場合によっては訪問をしていただいて対応していただく、こういうアウトリーチ型の事業もやっております。
ただ、私どもの申入れはこの全体図でいうと左側の第一弾でございまして、今もまさにアウトリーチを繰り返しておりますのは、やはり四十三兆円追加融資をしておりますと過剰債務に陥るところも出てきましょうし、年度末には債務超過という可能性も、劣後ローンも入れなければならないかもしれませんので、そこに第二弾に向けてもアウトリーチを続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、非常に女性の方々、非常にお困りということもありますし、最近は女性の方々の自殺も非常に増えておられるという状況がございますので、それに対しても、これ、やはりアウトリーチ型って非常に重要でございまして、ＳＮＳなんかでいろんな悩み相談、電話相談なんかだと今は二十四時間で、世界中で対応いただいて二十四時間であるんですが、地域地域でＳＮＳで、何かあったときに、危険なメッセージが出たときにもうすぐに
今、支援だってアウトリーチをもっと促進していこうということがある中で、今回、この質疑でやり取りをさせていただく中においても、このウェルテル効果、つまり、自殺対策の関連であれば、この質問というのは厚労省であって、我々総務省ではないというやり取りがあったのが事実であります。 私は本当にお尋ねしたいんです、命に、色と役職、省庁の名前を書いているのかと。
一つは、若年妊婦への支援に積極的な、今先生からお話があったようなＮＰＯ、こういったところのアウトリーチ、ＳＮＳによる相談支援を行う若年妊婦等支援事業、それからもう一つは、産科医療機関ですとか乳児院などにおいて、そういった方々を受け入れて、生活ですとか居場所、こういったところを確保してさしあげる産前産後の母子支援事業、こういったものを展開をしてきております。
現在、感染研のホームページを見ると、感染研のミッションは、研究、レファレンス、サーベイランス、国家検定、国際協力、研修、アウトリーチと極めて多彩です。脇田所長の個人的な奮闘に敬意を払いつつも、研究所としての焦点が拡散し過ぎたのかもしれません。 資料十を御覧ください。 その他になりますが、法整備、公衆衛生と医療、行政、国民皆保険制度と研究開発を挙げました。いずれも私の能力を超えるトピックです。