2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
新たなビジネスモデルとしては、例えば、新しいデジタル技術の活用や行政サービスの高度化に資するシステムを開発すること、地方自治体のデジタル化をきめ細やかにサポートし地域のデジタルディバイド対策を担うこと、地方自治体業務のアウトソーシング化の一端を担うことなどが考えられると考えております。
新たなビジネスモデルとしては、例えば、新しいデジタル技術の活用や行政サービスの高度化に資するシステムを開発すること、地方自治体のデジタル化をきめ細やかにサポートし地域のデジタルディバイド対策を担うこと、地方自治体業務のアウトソーシング化の一端を担うことなどが考えられると考えております。
新たなビジネスモデルとしては、例えば、新しい技術、デジタル技術の活用や、行政サービスの高度化に資するシステムを開発することや、デジタル化の前提となる業務改革支援などにより地方自治体のデジタル化をきめ細やかにサポートして、地域のデジタルディバイド対策を担うというようなこととか、地方自治体業務のそのアウトソーシング化の一端を担うという可能性も十分にあると思います。
これは、子供の虐待とかネグレクトから子供たちを保護する児童相談所、それからドメスティック・バイオレンスなどから女性や母子等々を保護する施設、こうした深刻な相談とか事案に対応する施設さえも効率性を求め、アウトソーシング化につなげていこうという議論は、私は本当にひどい提案だというふうに思うわけであります。
交付税の算定へのトップランナー方式の導入は、民間委託などによって削減した経費水準を標準として単位費用に反映するものであり、地方自治体に一層のアウトソーシング化を押しつけ、地方交付税の削減を狙うものです。地方交付税の性格をゆがめるものであり、反対です。アウトソーシングが公的業務になじむのか、その検証こそ求められています。
しかしながら、自動車メーカーによります開発車種の増加あるいは電子制御装置の増加などに伴いまして、自動車の開発費用がふえてきていることを背景にいたしまして、自動車メーカーは開発、生産の効率化のために基本的な装置、部品の共通化あるいはアウトソーシング化を進めています。
また、人件費の大幅削減は、正規職員の臨時、非正規への置き換えやアウトソーシング化などを加速させるものであり、消費の冷え込みなど地域経済にマイナス効果をもたらすものであります。 なお、当せん金付証票法の改正によって十数億円にも上るような当せん金額の引上げは宝くじの賭博性を著しく高めるものであり、賛成できません。
今後とも、税務行政をめぐる環境は厳しさを増すと考えられますが、現下の厳しい財政事情も踏まえながら、まずはＩＴ化、あるいはアウトソーシング化により対処するように努めながら、それでもなお対応困難な業務量の増大については所要の定員、機構の確保について関係各方面の理解が得られるように一層の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
大規模な人減らしで、業務のアウトソーシング化を図ってきたというのが実態であります。その三菱化学に対し支援策を講じてきたのが政府なのではないのか、そこはぜひ問われてくるときだと思います。 そこで、甘利大臣にお尋ねしますのは、二〇〇〇年と二〇〇五年の二回にわたって事業再構築計画が、産業活力再生法に基づいて申請が行われました。
二〇〇三年に相次いだ大規模工場での労働災害、その事故を踏まえて、厚生労働省で検討会を開いてまとめられた報告書が〇四年の八月に出されておりますが、そこでも、「アウトソーシング化等により業務の合理化・効率化が図られているが、これに対応した安全対策の見直しが十分図られているとは言い難い」と。
これは、アウトソーシング化やＩＴ化あるいはネットワーク化などの進展を背景に、従業員を基本とするそれまでの基準では事業活動規模を適切に示さなくなっていたという状況を踏まえたものでございます。
具体的に申し上げますと、ただいま委員からもお話のございました、例えば農林統計をとってみますと、私どもといたしましても、やはり必要な統計調査につきましては、これはしっかりと維持してまいる、しかしながら、国の職員によります実地調査というものは原則廃止をいたしまして、調査員による調査でございますとか、あるいは郵送調査による調査といったようなことで、いわゆるアウトソーシング化ということでございます。
官から民へ、あるいは事務事業の見直し、そしてアウトソーシング化、こうした中で、実は非常勤職員というものが今ていよく政府あるいは所管省庁あるいは各独立行政法人で利用されているのではないのか、こういった疑念があるわけでございます。独立行政法人も十二万名の常勤職員がいますが、二万名は別途非常勤職員でございます。非常勤職員の人件費が十七億、このことについて厚労大臣としてはどのようにお考えなのか。
また、大阪府において給与及び福利厚生等の事務をＩＴを活用して集中化してアウトソーシング化した、それによって三十七億八千万円程度の経費削減効果が得られたという例が報告をされております。 我々としましては、このような事例を含めまして、先進的な取り組みを把握して、いわゆるベストプラクティスといいますか、そういうものを広く周知するなど積極的に情報提供を行ってまいる所存でございます。
もちろん、内外問わずいろいろな事業がアウトソーシング化しています。この部分についても、外注の割合がふえてコストダウンをさせていただいているということであります。 例えば、去年の整備ミスの事例でいくと、日航のジャンボ機が去年の十二月、シンガポールで委託整備されたときに、右のエンジンと左のエンジンを逆に装着された。
家庭生活や地域社会のアウトソーシング化みたいなのが進んでいるわけです。 これは、竹中大臣が大臣として活躍されるこの舞台は、地方自治体というまさに地域社会や共同体をどう構築するかという話ですから、今までの手腕プラスそういう点での、ぜひ現場に行っていただいて、市町村やそういった福祉の現場を見てきて、その上で腕を振るっていただきたいな、こんなふうに思っております。
物流拠点施設における荷さばきや流通加工等によって地域雇用が創出になるとのことですけれども、既に、先ほども質問があっておったようでございますが、３ＰＬが実施されているアメリカでは、アウトソーシング化に伴って雇用創出が問題となっていると聞いております。新法ではこの点の対応が不十分だと思うのでありますが、どのようにお考えになっておるのか、お伺いいたします。
これは、ある意味、行政のアウトソーシング化ということで、それに向かうべきだというのも一つの理念かもしれませんが、一方では、今最も問題とされております天下り先ですね、一歩間違いますと官僚の新たな天下り先をふやすことにもなってしまうんではないか。
特に、共同化やアウトソーシング化すれば、これはかなり数字が見えてくると思います。どういう共同化をしていくか、それからそれをどういうところにどういうアウトソーシングするか、これからですからね。ちょっと、なお数字的には固め切っておりませんけれども、ぜひ何らかの目安をつかめれば、こういうふうに思っております。
それで、労働者という概念なのですが、今日の労働法制や判例、命令では、直接の雇用契約を持つ旧来型の典型的労働者だけに限定をしないで、労働者性を持つ、例えば建築職人のような手間請従事者や、アウトソーシング化で急増する個人事業主型の契約労働者などのいわゆる非正規職労働者も含めて幅広く解釈するようになっております。
しかも、最近のアウトソーシング化の進展の中で、製造業でも、工場の製造ラインの大部分を生産請負というふうに呼ばれている下請会社に委託するケースもふえていると言われています。 ただ、問題は、この生産請負会社が実際、本当に企業の実体があるのかどうかという点は非常に怪しいわけですので、実際、違法な偽装派遣だという指摘もあるわけですが、今はそのことについて問おうとしているわけではありません。
それで地域におけるこういうＩＴ関連産業を根付かせていこう、振興していこうと、こう思っておりまして、県で一つなのがいいのか二つなのがいいのか三つぐらいがいいのか、県のお考えや県の規模にもよるでしょうけれども、共同化とアウトソーシング化を考えているんです。 アウトソーシングというのは民間にやってもらうということでございますから、そこで個人情報保護の仕組みをどう取るかと。