○国務大臣（加藤勝信君） ちょっと一つ一つの具体的な話を必ずしも承知しているわけではありませんけれども、国としては、アイヌ政策推進交付金をつくらさせていただいて、令和三年度予算では二十億円を確保し、文化振興事業、地域・産業振興事業、コミュニティー活動支援事業と、こういった施策を、これは市町村が計画を国に申請し、国が認定し、認定を受けた計画に基づき事業に対して交付金を交付する、こういったことを実施をさせていただいているところであります
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の趣旨、まずアイヌ施策推進法、これにのっとりながら、国が基本方針を作り、また市町村においてアイヌ政策推進地域計画を作成していただく、こういうスキームになっているわけでありまして、また、それを推進するための予算として、先ほど申し上げたアイヌ政策推進交付金と、こういったものも予算措置をさせていただいております。
○国務大臣（加藤勝信君） アイヌ政策推進会議は、アイヌの人々の意見を踏まえつつ、総合的かつ効果的なアイヌ施策を推進するためのものであり、会議での議論を踏まえ、アイヌ政策推進法の制定、ウポポイの開業など、アイヌの人々に寄り添いながらアイヌ政策をこれまで着実に進めてきたところであります。
菅総理は、官房長官だった今年の七月、自らのブログに、内閣官房長官は政府のアイヌ政策推進本部長であり、アイヌ政策の責任者ですと記しています。その菅総理がアイヌ政策推進会議の座長として尽力されたアイヌ施策推進法が昨年五月に施行されました。同法は、アイヌ民族が民族としての誇りを持ち、その誇りが尊重される社会の実現を図ることを目的としています。
こうした取組に加えて、昨年四月に成立をしたアイヌ施策推進法により新たに創設されたアイヌ政策推進交付金を活用して、地域振興、産業振興、観光振興などの施策を総合的に今実施をしているところであります。 今後とも、アイヌ施策推進法に基づき、未来志向の各般の施策に政府としてしっかり取り組んでいきたい、このように思っています。
本法律案は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発並びにこれらに資する環境の整備に関する施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村によるアイヌ施策推進地域計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部
○副大臣（牧野たかお君） アイヌの方々の意見や希望を反映する本法案の検討におきましては、アイヌの方々が構成員となっている、先ほど説明しましたが、アイヌ政策推進会議を通じて意見を伺ったほか、北海道の内外で延べ三十六回、五百名を超えるアイヌの方々と意見交換を実施し、より多くのアイヌの方々の意見を伺うよう努めてまいりました。
○国務大臣（石井啓一君） 本法律案におきましては、アイヌの方々の誇りが尊重される社会を実現するため、官房長官を本部長、国土交通大臣を含む関係閣僚を本部員とするアイヌ政策推進本部を内閣に設置をいたしまして、政府一体となって総合的なアイヌ政策を着実に推進することとしております。
それから、アイヌ政策推進本部についてお伺いをさせていただきたいと思います。 内閣官房長官を本部長とするアイヌ政策推進本部が設置をされるわけでありますが、実際に本部はアイヌの人々の意見をどのように集約して生かして施策へと反映をしていくのかが私ちょっと分からないわけでありますけれども、御答弁お願いしたいと思います。
第五に、アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣にアイヌ政策推進本部を設置することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
国及び地方公共団体の責務を定めること、 第二に、国による認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業実施のための交付金制度を創設する等の特別の措置を定めること、 第三に、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとしての民族共生象徴空間における国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園等の施設の管理業務を指定法人に行わせること、 第四に、アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部
具体的には、アイヌの方々が先住民族であるとの認識のもと、国、地方公共団体、国民の責務を示すとともに、市町村が作成する計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合における交付金の交付、林産物の採取に関する特例等の特別の措置、民族共生象徴空間の円滑な運営のための措置、内閣官房長官を本部長とするアイヌ政策推進本部の設置など、アイヌ施策の効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしております。
次に、アイヌ政策推進に当たっては、その民族としての当事者であるアイヌの人々の意思を尊重することが重要であります。法案作成の過程において、アイヌの人々からは多くの要望や課題が示されておりました。この法律案で要望や課題がどのように改善されていくのか、お伺いをいたします。
また、官房長官をヘッドといたしますアイヌ政策推進会議というものがございまして、ここの中にはアイヌの方々に多数参加していただいているところでございます。
第五に、アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部を設置することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
まず、新しい制度におきまして、官房長官を議長といたします、各大臣で構成いたしますアイヌ政策推進本部を設置し、アイヌの方々の意見をそこにおきましても十分反映していきたいと思っています。
この中で、当初は年間五十万人かどうかとかなどと言われていたわけでありますけれども、官房長官みずからが座長を務めるアイヌ政策推進会議において、年間百万人にするということを二〇一六年に発表していただいて、それで、地元もそれに合わせて、白老も、そのための駐車場をどれぐらい用意するかとか、いろいろな準備をしているところであります。
ちょうどオリンピックが決まる前、札幌で開かれましたアイヌ政策推進会議において、二〇二〇年ですから、二〇一九年度に完成させよう、オリンピック前には完成させようということで、今、工事を進めているところであります。 当初五十万という話でありましたけれども、かつて八十七万ですか、来た実績があるということでありますし、インバウンドがどんどんどんどんふえています。
そういう中で、この法律案においては、法律を根拠とするアイヌ政策推進本部、これを内閣に設置して、総合的なアイヌ政策を着実に推進するために必要な体制、そうしたものを整備するわけであります。
こうした不正のあったと言われているような団体が、国の機関であるアイヌ政策推進会議、又は、今後新たな国費の支給先になる可能性があるんですけれども、公益財団法人アイヌ民族文化財団、こうしたところに対して役職を兼ねていらっしゃるわけですね。こうしたものというのは、そもそも問題ないんでしょうか。そして、不正経理の問題というのは、もう政府としては問題ないと考えているからこうした状況になっているんですかね。
アイヌの方について、アイヌの人々の話を具体的に聞くという趣旨から、北海道アイヌ協会の理事長等に、内閣官房長官が座長を務めます政府のアイヌ政策推進会議、これに構成員として参加いただいているところでございますが、先ほど御指摘のような不正経理とかに関与したりとかそういったことはございません。御参加いただいているのは妥当なものだと承知しております。 以上でございます。
アイヌ政策推進会議というのが、二〇〇九年十二月ですから、これは民主党政権のときでありましたけれども、発足になって、このアイヌの、北海道でいえば、鳩山由紀夫元総理は、民族共生象徴空間ということを決定したのは鳩山元総理でありましたので、これも事実でありますからお伝えさせていただきますけれども、きょうは菅官房長官にお越しいただいているので、ぜひちょっとお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣 私は、アイヌ政策推進会議の座長に就任をして、そして官邸で委員の皆さんと会合を開きました。そのときに、その会合に出席の方というのは、ほとんど北海道の方、またアイヌ関係の方だったんです。しかし、一度も北海道で開いたことがなかったということだったものですから、じゃ、来年は北海道でやりましょうという形で、このアイヌ問題について私なりに取り組んできております。
実は私、官房長官に就任をして、通常、アイヌ政策推進会議というのは今まで全部総理官邸で行われていたというんです。私が出向くので、ぜひ北海道で開催しましょうということで、二十五年に北海道に出向きまして、そこで開催をさせていただきました。
これら象徴空間に関する取り組みにつきましては、関係省庁との役割分担を整理しつつ、アイヌ文化の復興等に関する政策の方向づけを行うものでございまして、内閣官房長官が座長を務めておりますアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々の意見を聞きながら、機動的、弾力的に議論、検討することが必要でございます。
○林政府参考人 アイヌ総合政策室は、現在、先ほど申しましたように、アイヌ政策推進会議の事務局として、アイヌの方々の御意見を伺いながら、象徴空間の関係の検討ですとか、あるいは遺骨等の集約、返還に関する制度設計とか、いろいろやっております。
近々この象徴空間整備について閣議決定されると伺っておりますが、その意義と、アイヌ政策推進会議の作業部会が取りまとめた整備及び管理運営手法について、その具体的な内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○太田国務大臣 アイヌ文化復興等のナショナルセンターであります、民族共生の象徴となる空間につきましては、昨年九月に開催されましたアイヌ政策推進会議において、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に合わせて整備を進めるという方向性が示されました。極めて重要だということを私は認識しております。
本年の九月ですが、内閣官房長官を座長といたしますアイヌ政策推進会議におきまして、象徴空間の一般公開の時期を平成三十二年度、すなわち東京オリンピック・パラリンピックが開催される年度といたしました。
これは北海道を除く全国規模での初めての調査でございましたが、この調査結果を踏まえまして、現在、アイヌ政策推進会議に置かれました政策推進作業部会におきまして、アイヌの方々や有識者の方々の意見を伺いながら、施策の検討が進められているところでございます。
いずれにいたしましても、今御提案いただきました点につきましては、菅内閣官房長官のもとでアイヌ政策推進会議が設けられておりますので、そうした場を通じて、アイヌの皆さん方の声もしっかり聞きながら、さらに検討を進めさせていただきたい、かように考えております。
前政権における決定事項でありますが、一昨年六月にアイヌ政策推進会議において報告された民族共生の象徴となる空間構想とは、そもそもどのような構想であるのか、また、現在どのように進捗しているのか、改めて御説明をお願いしたいと思います。
アイヌ政策推進会議の二つの作業部会が先月末に開催をされまして、それぞれ取りまとめを行いました。民族共生の象徴となる空間部会と北海道外アイヌの生活実態調査部会です。詳細は今月の全体会議で報告されるということなんですけれども、いずれも重要な中身だと思います。 二〇〇八年に衆参本会議でアイヌ先住民族決議を採択をして、有識者懇談会が報告をまとめ、政策推進会議も設置をされたわけです。
○国務大臣（枝野幸男君） この調査に当たっては、アイヌ政策推進会議の下に作業部会を設けて専門的に調査方法等について御検討をいただいたものでございますが、結果的に残念ながら回答をいただけた数が多くないということは残念に思っております。 これについては、そもそもが十分に道外のアイヌの皆さんの所在について把握ができていないという問題がございます。
なお、同じように閣議決定によって設置された重要な会議の例はほかにも、地域主権戦略会議あるいはアイヌ政策推進会議あるいは口蹄疫対策本部などがありまして、我々の行政刷新会議だけが特例で閣議決定で設けられたのではないと承知をしております。 なお、過去、旧政権におきましても、経済対策閣僚会議のように与党の国会議員が参加した例もございます。