1973-07-18 第71回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○瀬崎委員 ところが、この文書の中には、将来原子力関連企業として再処理工場、それからさらに再処理工場の関連企業として、核分裂物質からのラジオアイソトープ製造工場、クリプトン、キセノン等気体状放射性物質の分離とその化学工業へ、の応用というふうなものが出ているのですよ。だから地域住民の人々がきわめて将来の安全性について不安を持っているのは当然だと思う。
○瀬崎委員 ところが、この文書の中には、将来原子力関連企業として再処理工場、それからさらに再処理工場の関連企業として、核分裂物質からのラジオアイソトープ製造工場、クリプトン、キセノン等気体状放射性物質の分離とその化学工業へ、の応用というふうなものが出ているのですよ。だから地域住民の人々がきわめて将来の安全性について不安を持っているのは当然だと思う。
次に、原子力平和利用の促進について申し上げますと、日本原子力研究所においては、まず東海研究所関係では既設の原子炉の定常運転を続行して原子炉関連工学等の研究を進め、このためホットラボラトリー及びラジオアイソトープ製造工場の増設等を実施する予定であり、このほか遮蔽研究用原子炉の工事を促進し、三十九年度当初に運転を開始する目標といたしております。
次に、原子力平和利用の促進について申し上げますと、日本原子力研究所においては、まず、東海研究所関係では、既設の原子炉の定常運転を続行して原子炉関連工学等の研究を進め、このためホット・ラボラトリー及びラジオ・アイソトープ製造工場の増設等を実施する予定であり、このほか遮蔽研究用原子炉の工事を促進し、三十九年度当初に運転を開始する目標といたしております。
特に立地条件が非常に外国と異なっておる東海村のような場合には、ラジオ・アイソトープ製造工場というふうなものに対しても特別な配慮を払わなければならないということは、私もしろうとですが、なるほどとわかるわけです。
端的な例を申し上げますと、たとえば、原子力研究所で現在アイソトープ製造工場を建設しております。このアイソトープ製造工場に火災などが起こって、放射能がまき散らされる、これは住民の立場から申しますと、原子炉災害と同じ災害であろうということになるだろうと思うのでありますが、これについては適用されないというふうに考えられるわけであります。この点は、一つの大きな問題ではなかろうかというふうに考えております。