1968-05-06 第58回国会 衆議院 外務委員会 第17号
アイゼンハワー元帥がおやめになるときに、若いケネディに対して、アメリカの軍部と軍需産業と職業軍人と結託したならば、第二の東条にならないとだれが言い得るであろう、だれが押え得るであろう、これは有名なアイゼンハワー元帥の告別の辞でございます。アイゼンハワー元帥は、人も評するように、日本でいえば宇垣陸相のような立場の人であったようであります。
アイゼンハワー元帥がおやめになるときに、若いケネディに対して、アメリカの軍部と軍需産業と職業軍人と結託したならば、第二の東条にならないとだれが言い得るであろう、だれが押え得るであろう、これは有名なアイゼンハワー元帥の告別の辞でございます。アイゼンハワー元帥は、人も評するように、日本でいえば宇垣陸相のような立場の人であったようであります。
ポンドと並んでドルの危機が迫ってくるであろう、こういうことがもう詳細に書いてありますし、また、ベトナムの戦争につきまして、アイゼンハワー元帥は、有名なケネディの就任を予想した告別の辞で、私はここに私の在任中に起こった新しい現象で、祖国がいまだかつて直面したことのない重大な脅威について一言触れておきたい——アイゼンハワー元帥の立場は、日本でいえばちょうど宇垣大将のような粛軍派といいますか、合理的陸軍派
しかし一般的に今日のアメリカでは、いまの「軍事裁判」に出るような軍部の風景でございまして、これは御承知のように、アイゼンハワーは、日本でいえば宇垣陸相のような方ですけれども、アイゼンハワー元帥もこのことを非常に心配して、暗に若いケネディに警告を発している。軍需産業とアメリカの軍部が一緒になって、そうして事をやらかし始めれば、とどまることを知らず、その影響がアジアに及ぶであろう。
アイゼンハワー元帥などは、大学の総長にもおなりになった方で、そういう人は例外中の例外で、話しやすい、しかしまた、話しにくい相手であります。しかし、弁務官殿に至ってはあなた方よりちょっと教育水準は低いわけでございますから、たとえば、自治権回復の運動は奨励さるべしという国連憲章のことばなど御存じないと思います。
そこで、最後にお尋ねしますが、アイゼンハワー元帥がその告別の辞で、アメリカの軍備は予算の七割に達して、大軍需産業と結んでいるから、アメリカはもはや半身不随である。若いケネディ大統領に暗に残した告別の辞です。これは有名な演説です。アイゼンハワー元帥のことを思うと、私は、日本でいえば、ちょうど縮軍派の宇垣さんのような立場だったと思うのです。
（拍手） 思えば、いまはなき悲劇の主人公近衛公をしのべば、若き理想家悲運のケネディ大統領の面影がほうふつとして眼に浮かぶのでありますけれども、さらに、たとえて申しますならば、アイゼンハワー元帥は、かつて粛軍を主張した宇垣陸相にもたとうべく、荘厳な表現をいたく愛好されたマッカーサー元帥は、かつての荒木将軍の独善的精神主義にさも似たりでありまして、東西歴史の悲劇のあまりにも相似たるに驚く次第でございます
この病状に対して、アイゼンハワー元帥が、その辞職にあたって、いかにこの状況を憂え、若きケネディ大統領に告別のことばを残したかということは、前回の外務委員会でも私はその一節を読みましたから皆さま御承知のとおりでございます。
私はたまたま自由人権協会の常務理事をしておりまして、アメリカにおける自由人権協会の理事長はボールドウィン氏、この方のお嬢さんも私はよく存じておりますが、このボールドウィン氏はアイゼンハワー元帥らかも信頼の厚かった人です。アメリカではとにかく人権協会は行政機関から離れた、政府権力から離れた、人権擁護の伝統というものがありますから、この機関を非常に尊重しております。
かつてアイゼンハワー大統領がキャンプ・デービッドにおきまして、ソビエト首相フルシチョフ氏と世界平和について語り合いましたその直後に、アメリカ軍部は、アイゼンハワー元帥に正式の通知をもせずＵ２機を……
○帆足計君（続） ソビエトの高空に飛しょうせしめて、その信を世界に失いましたが、みずから軍部を制御することができない苦杯を味わった老将軍アイゼンハワー元帥は、その訣別のことばにおいて、今日のアメリカの悲劇はかつての日本にも似ておる一面がある、アメリカの悲劇は、実に六百億ドルの軍事予算が、職業軍人及び軍需産業と結んで一大圧力団体を構成していることである、この圧力の前には大統領府の外交政策も動脈硬化となることを
アイゼンハワー元帥が大統領をやめるときに、アメリカの軍事予算は総予算の七割に達しておって、それが膨大な軍事工業と結んでおる、まさにこの姿こそはアメリカにとって大きなガンとなるおそれがあるということを彼は警告しております。かつて日本が戦争経済に入り込んでしまったときに抜き差しならぬところに入ってしまいました。
これは、さすがにアイゼンハワー元帥も、まことに済まなかった、以後そういうのぞき、出歯亀のようなことはいたさない、こう言ってそれをあやまったときには、アメリカらしい態度だ、あやまったアメリカの態度に一まつの良識が残っておると世界の人々は思って、それはアメリカの信用を高めるに役に立ったと思うのです。ところが、今度は、小さな国ならそういうことをしてもいいということになるのでしょうか。
さればこそフルシチョフ首相がワシントンを訪問し、アイゼンハワー元帥がモスクワを訪問するということになったのだと私は思う。
その後、実はアメリカのアイゼンハワー元帥の政府におきましては、対外経済政策を根本的に検討するまでは大規模な関税交渉ができないということになりましたので、従来ガットに加入いたします場合には必ず既加盟国との間に関税交渉を行なって参ったのでありますが、その機会がございませんので、昭和二十八年の秋の総会におきまして、とりあえず現行税率のうち九二・五％に相当する品目につきまして、税率を引き上げないという約束のもとに
従つて朝鮮戦争が、丁度アイゼンハワー元帥が当選されて強硬外交で、あの当時吉田総理も岡崎外務大臣も非常にその強硬外交を支持するような演説をされておる。そういう背景の下に二十八年度予算は作成された。ところが今度の朝鮮休戦以来平和の見通しが強くなつて来て、又その影響を受けて経済情勢も非常に変つて来ている。輸出貿易についても大部変つて来ている。
たしか総理もこの予算委員会での御質問に対しましても、アイゼンハワー元帥は大統領選挙においても、朝鮮に休戦をもたらすようにするという公約をいたしておるので、何らかの方法が考えられるであろうということを言われておりまして、当時から休戦の方向には向くであろうということは政府としても考えておつたことは、当時の速記等を御覧になればわかると思います。
これはトルーマン大統領時代の政権に比べて、アイゼンハワー元帥の政権のほうが日本の将来に新らしい希望がある、こういう意味であろうと思うのでありますが、私の考えでは、むしろ日米の関係は困難になるのではないかというふうに考えるのであります。
この一般教書の対外政策に関する部分は、去る十二月十六日のＵＳニューズに掲載されました、アイゼンハワー元帥のいわゆる対ソ巻き返し政策を中心とする冷たい戦争対策二十六項目と言われるものを基礎にしていると思われるのであります。このアイゼンハワー元帥の冷たい戦争対策二十六項目のうち、アジア関係の対策に関する部分を見ますると、第一に、朝鮮の共産軍を後方から遮断するための落下傘部隊、水陸両用部隊の使用。
アイゼンハワー元帥もかく言われ、又チャーチルもこの間そう言われ、イーデンその他の者も言われているからそう申すのでありまして、東京の支局長の言などを基としてこれを言つているわけではありません。 又ソヴイエトをどうするかということでありますが、これはソヴィエト共和国といいますか、共産主義国の出ようによるので、日本が仲好くしようと思つても、向うが御免こうむると言えば、外交はできません。
又最近の動きから考えてみまして、特に新大統領のアイゼンハワー元帥がわざわざ戦線まで出張せられて視察をせられた、その他の軍の動きその他から考えてみまして、この朝鮮問題がやがて何らかの方法で以て解決に、少くとも米国政府は全力を尽しておるというこは明らかな事実であります。
と申しますのは、アイゼンハワー元帥の朝鮮訪問に当りまして、緒方官房長官は、若し立ち寄られたならば吉田総理は喜んで会談される用意があるということを新聞記者会見で発表になつておられるので、恐らくそういうことにつきまして重大な関心を払われたのではないかということが思われるのでありますが、その辺につきまして何らかのお考え、御希望等があつたでありましようか、如何でございましたでしようか。
李承晩大統領はアイゼンハワー元帥に、韓国は日本の太平洋防衛同盟参加に同意する旨伝えたと言明しておるのであります。これは十二日の朝日新聞の夕刊に出ております。これから判断いたしますというと、アイゼンハワー氏はすでに李承晩大統領に対しまして、太平洋防衛同盟の組織のことを何か相談しておるようでありますし、又日本の参加の同意を求めたようにも解せられるのであります。
○岡田宗司君 私はアイゼンハワー元帥が如何なる対策を以て朝鮮問題を解決するかということに対して、日本の政府がそれにどういう立場をとるかということをお伺いしておるのではないのでありまして、朝鮮問題の解決につきましては、例えば国連軍として軍隊を送つておりますイギリスにおきましても、その他の国々におきましても、重大な関心を払つて、そうして朝鮮問題の解決にはいろいろな意思表示を政府等がやつておるのであります
併しながら同時にアイゼンハワー元帥がみずから朝鮮に見えて、実地を視察して、戦況をみずから見られるというようなほど米国においても重大問題として考えられており、又その解決の仕方については、これは更に朝鮮のみならず世界の人々の重大問題なのでありましようから、米国政府としても慎重に考えておることであろうと思います。
先ず第一に、国際情勢、殊に朝鮮事変等の成行きにつきましてはインドの調停案が成立しない傾向にありますので、この先どうなるか、アイゼンハワー元帥は視察をされましたが、余りはつきりしたことは出て来ないのはこれはまあ視察でありますから当然だと思いますが、従つて朝鮮の問題がどう片付くかということはちよつと只今のところ見通しがつかないわけであります。
トルーマン大統領の下での対ソ政策が封じ込め政策の程度であつた場合には、まだ我々はそう深刻に国連協力の問題について考える必要はなかつたと思うのですが、アイゼンハワー元帥がいわゆるロール、バツク政策、これをスローガンにして今度選挙に立たれ、そして大統領に当選されましたが、今後このロール、バツク政策、それからアジア人はアジア人に戦わせろ、こういうように、アメリカの対ソ政策、或いは朝鮮に対する政策が変つて来