2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号
他方で、日・アイスランド間の経済交流は順調に拡大しておりまして、今後さらなる関係の強化が期待されることに加え、これまでアイスランド側から累次の機会にわたり租税条約の締結の要望がなされていた、こういったことを踏まえまして、今般、条約の署名に至ったものでございます。
他方で、日・アイスランド間の経済交流は順調に拡大しておりまして、今後さらなる関係の強化が期待されることに加え、これまでアイスランド側から累次の機会にわたり租税条約の締結の要望がなされていた、こういったことを踏まえまして、今般、条約の署名に至ったものでございます。
そして、これまでも再三アイスランド側から特命全権大使の派遣を要請されてきた、こういった経緯もございました。 そして、北極圏外交、あるいは再生可能エネルギー面での協力を初め、アイスランドとの二国間関係を具体的な形で深化、発展させるということを考え、兼勤駐在官事務所を大使館に切りかえる、こうした判断をしたということでございます。
そして、そればかりか、アイスランド側もそれを受け入れて入国・居住許可を与えてパスポートまで発行しているんです。しかも、フィッシャーさんは自費で旅券を買って、航空券を買って出国すると、自費出国をすると言っているんですね。 日本は、とにかく日本から出ていってくれと言っているわけですよ。で、フィッシャーさんは出ていくと言っている。
○伏屋委員 アイスランドが調査捕鯨を認められたという背景には、これは私の個人的な推測かもわかりませんけれども、アイスランド側が、アメリカの大国の横暴だ、内政干渉だ、そういうことをやるならば我が国としてもアメリカに対して制裁措置を考えるぞ、アメリカの駐留軍基地の問題に対して制裁措置を加えるぞ、こういうような強硬な姿勢を示した、そういう国際的な防衛問題の流れの中でアメリカが譲歩せざるを得なかったのではないか
このときアイスランド側は、提訴に合意していないから裁判は成立しないと言って、出席しなかった。ところが、一九七三年、国際司法裁判所は十四対一で、この問題について国際司法裁判所は管轄権ありという決定を下して、アイスランドが欠席のまま裁判を続行した例があります。