2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
一年前に、日本国政府も重要なメンバーで入っておりますＩＲＥＮＡ、国際再生可能エネルギー機関ですが、「ア・ニュー・ワールド」と、これ、アイスランドの元首相を代表とする国際的な研究チームで出版されたんですが、今、日本語版も出ております。 もうエネルギー地政学は、これまでは言ってしまえば石油をめぐる国際政治であったと。
一年前に、日本国政府も重要なメンバーで入っておりますＩＲＥＮＡ、国際再生可能エネルギー機関ですが、「ア・ニュー・ワールド」と、これ、アイスランドの元首相を代表とする国際的な研究チームで出版されたんですが、今、日本語版も出ております。 もうエネルギー地政学は、これまでは言ってしまえば石油をめぐる国際政治であったと。
あと、ヨーロッパの方で広がったのは、やはりデンマークであるとかアイスランドであるとか、ケーススタディーで成功したのを見ていると、皆さんやっぱり納得しやすかったのかなというふうには思います。
多分、中国、台湾とか韓国とかの取りまとめというのはすごく難しいように感じられて、じゃ、逆にＥＵの方は、ＥＵとかヨーロッパは簡単かというと全然そうじゃなくて、ノルウェーとかアイスランド、ＥＵも、それぞれ資源管理に関しては、その枠の交渉なんかの場合は全然仲よくないです。ただ、捕り過ぎてしまったら資源が崩壊するという、そこのところはポイントは押さえているので。
それは、鯨が、アイスランドもたくさん鯨いますけど、その鯨がたくさんいて、たくさん魚を食べているにもかかわらず資源が持続的ということを考えると、もちろん鯨はその資源に影響を与えますけれども、それ以上にやっぱり資源管理をちゃんとやっていれば、たとえ鯨がたくさんいても持続可能な漁業というのは十二分にできるのかなというふうに思います。
スウェーデン、アイスランド、デンマーク、ノルウェー、スイス、そしてフランス、アメリカ合衆国、こちらは出生率が高いんです。逆に、左下、日本、韓国、イタリア、ギリシャ、スペイン、ここは出生率が低いんです。つまり、二者択一を迫られると、有業率も低くなるし、出生率も低くなる。当然ですよね、個人的選択肢として。それが社会として現れているのが図三でございます。
それで、調べていただいた中に明治学院大学の岡伸一さんという教授の方が書いている論文もつけていただいたんですが、こちらを見ると、さらに、イタリアでは通常の老齢年金は併給可能であるが、早期年金支給に関しては就労する場合に支給制限が付されている、リトアニアも全く同様であった、ハンガリーでは民間では併給は可能なんだけれども、公務員に関しては報酬と老齢年金の併給は認められていない、アイスランドでも減額されるという
アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、こういう六つの国や地域は、全て日本のような島国なんですね。こういう国を除いて、野生動物の狂犬病感染がやはりたびたび確認されているロシア、こういう国を含めて、ほとんどの国や地域からの犬の持込みに対しては、やはり日本は世界で最も厳しい手続を求める国の一つになっております。
一つはアイスランド。これは、我々日本人はよくわかりませんが、サッカーの模範はアイスランドだとおっしゃったんですね。それからイスラエル。これは、国防についてはイスラエルだと大統領がおっしゃった。三つ目がスイス。これは、分断された社会の中で人々が幸せに生きる国としての模範はスイスだと。
あるいは、アイスランドのように人口三十万人ぐらいでもワールドカップに出れるというなら、ウクライナがワールドカップに出てもおかしくないわけでございますから、日本もそうやって大統領に国名を挙げていただいた以上、我々としても、更に技術を磨いて、しっかりとそういう分野での民間交流というのができるように頑張っていただきたいというふうに思っております。
今ほど先生からもありましたアイスランド、非常に進んでおります。男女の賃金格差を法律で禁止をし、証明できない場合は一日五百ドルの罰金というのが科せられています。また、十二位のフランスでは、職業人生選択の自由のための法律というものがあって、従業員五十人以上の企業において、全体の賃金の、男女別賃金と同一価値労働の賃金の公開を義務付けているというところであります。
私も、一昨年の調査会の視察でアイスランドに行ってきましたけれども、アイスランドではこのジェンダーギャップ指数が一位ということで、非常に少ないということで、非常にこの各国の取組というのはとても重要ではないかなと思っております。 井上参考人と浅倉参考人からも、この男女の賃金の差異のことを状況把握項目の基礎項目や情報公表項目に加えるべきとのお話が今ほどもありました。
午前中も井上久美枝参考人からアイスランドの例やフランスの例が指摘をされました。独立行政法人労働政策研究・研修機構が出した「諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公表等について」、フランス、ドイツ、イギリス、カナダ、まあアイスランドの例もありますが、拝読をいたしました。 女性活躍ということであれば、賃金なんですよ、賃金。だから、賃金について情報を公表する。
北極海周辺、今お答えにありましたとおり沿岸に五か国ございますけれども、今回の協定は、この五か国以外に、日本を含む中国、韓国、アイスランドなど遠洋漁業の能力のある関心国で署名をされております。 この沿岸五か国がある中で、沿岸ではない日本がどのような形で漁業機会の確保を行っていかれるのか、お答え願いたいと思います。
昨年六月十四日にも、このジェンダーギャップ指数一位のアイスランドの取組を参考にこの委員会の場で質問をさせていただきました。
昨年九月に、参議院の調査会であります国民生活・経済に関する調査会で一昨年アイスランドの視察をいたしました。その際、現地の政府高官と意見交換をいたしましたが、その際に、アイスランドの女性の就業率は八〇％あり、女性の国会議員は四八％いるというお話でした。 先ほどジェンダーギャップ指数の話が自見議員からもありました。
アイスランドでもそうですけれども、ジェンダーギャップ指数一位なんです、アイスランド。それでも、同等業務に従事する男女従業員に同額賃金を支払っている証明書の取得を使用者に義務づけた、そういうような世界初の新法が二〇一八年に施行されているということで、このような形で各国進んでいます。本当に、こういう状況と日本は余りに差ができ過ぎているんじゃないかというふうに思います。
大臣、答弁は求めませんけれども、ここにアイスランドが出てきて、この間、公館法でも申し上げましたけれども、現地でいろいろ話を聞くと、やはり中国の方々のプレゼンスが年々高まってきている。この北極海をめぐる国に対しての中国のプレゼンスというのは非常に戦略的にやられていると思いますので、ぜひとも大臣としても意識をもう一段高めていただければというふうに思います。
今回、先ほども議論がありましたけれども、北極海沿岸の五カ国に加えて、主要関心漁業国及び機関ということで、日本、中国、韓国、アイスランド、ＥＵが加わった十カ国になっていますけれども、基礎的なことですけれども、主要関心漁業国になるならないというのはどのような形で決められ、今後、主要関心漁業国及び機関というものはふえるものなのかどうか、この主要関心漁業国のあり方について御説明をいただければと思います。
○河野国務大臣 今回の条約は、まず、北極海の沿岸国五カ国、アメリカ、カナダ、ロシア、ノルウェー、デンマーク、この五カ国が、規制されていない水域での漁業を規制をするという目的で集まって取決めをつくり、さらに、そこから、この水域で漁業をする能力のある国、日本、韓国、中国、アイスランド、ＥＵ、この五カ国に呼びかけて、十カ国で正式な交渉を開始をするということになったわけで、そういう経緯があるものですから、今
私の勤務する労働政策研究・研修機構では、二月に「諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公開等について」という資料シリーズを出しまして、この中で、例えば、ドイツにおいては賃金透明化促進法ですとか、アイスランドの、同等業務に従事する男女従業員に同額賃金を支払っているという証明書の取得を使用者に義務づけた世界初の新法の紹介などがありますので、ぜひ御参考にしていただければというふうに思います。
ジェンダーギャップ指数世界第一位のアイスランドでは、二〇二二年までに男女賃金格差をなくすために、二〇一八年から、男女賃金格差がないことを証明することを雇用主に義務づけ、格差がある場合の罰則を設けるなど、本気になって取り組んでいます。日本もこうした取組に学び、男女賃金格差をなくすべきです。 そのためには、格差の実態をつかむ必要があります。
アイスランドにおいて、二〇一八年一月から、従業員二十五人以上の企業について男女賃金平等の証明取得を義務づける法律が施行されていることは承知をしております。 我が国における二〇一八年の男女間賃金格差は、男性の所定内給与額を一〇〇とした場合の女性の所定内給与額が七三・三となっており、縮小の傾向にはあるものの、依然として開きがあり、主要国と比較しても低い水準でございます。
例えば、主に中国、アフリカは四から六％、ノルウェー、アイスランド、カナダ、フィリピンなどは一〇％、そして主にＥＵが一五、コスタリカが二〇％、四つの提案が当時ございました。 また、海洋保護区の設定が当時は限定的だったという状況がございます。世界の海洋の二・四％、各国の管轄権内水域に限ってはまだ五・九％が保護区に設定されておりました。
御指摘のとおり、アイスランド、これは北極に大変近い世界最北端の首都レイキャビクにあるわけでございますけれども、冬の日照時間が極端に短く、夏は極端に長いといった、特に自然環境、地理環境の面で厳しい勤務地であるというふうに認識しております。
私は三菱商事というところにいたんですけれども、そのときのチームのリーダーだった人が今アイスランド大使を、北川さんという方がやられていまして、恐らくことしで帰任されるだろうということで、急いで年末に行ってきました。私の上司でもあり、自民党の福田達夫さんの半分上司ぐらいの、一緒に仕事をしていた仲なんですけれども、その北川さんからいろいろ御指導を賜ってきました。
アイスランド、アイルランド、イスラエル、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スロバキア、スロベニア、デンマーク、ナイジェリア、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、ベルギー、ポルトガル、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク。 大使公邸になりますと少し減るんですが、大使公邸が国有化されていない大使館は九公館です。
アイスランドなんかそうですしね、キプロスとかギリシャもそうです。もうアイスランドなんか八年間も資本移動規制掛けて、だから本当にみんな困窮しますよね。島国なのに、もう海外に出ていっちゃった人もたくさんいるし。さっきの話じゃないですけど、そうなる前に出ていこうと思っている日本の企業の方もおられるような話を聞くこともなくはないです。
なかなか網羅的に言っていただくには件数が多いということかと思いますけれども、報道ベースでも各種出ておりますとおり、アメリカ、韓国、中国、そして今御答弁にありましたアイスランド等、様々な国の投資が進んでいる状況にあるかと思います。 外務大臣にお伺いをしたいと思います。
ロシア、日本、ノルウェー、アイスランド、それからデンマーク自治領のフェロー諸島、こういった国々が捕鯨の歴史があって、食文化にもつながっている。一方で、そうではない国々が、オーストラリア、フランス、スペインなどのＥＵ加盟国、ラ米諸国、アルゼンチン、ブラジルなどといった国々があるということがあります。
資料を一枚用意しましたので、居住性に富むアイスランドのトロール漁船という資料を見てください。これは、私も全日海の皆さんから、いわゆる乗組員の皆さんの処遇、待遇が大変厳しい、諸外国には先進事例がありますよということでいろいろ教えていただいてまいりました。十年ぐらい前にもこういう質問をさせていただいた覚えがあります。
ＥＵの公開情報によれば、ＥＵは、これまで、米国、カナダ、韓国、豪州、アルバニア、ジョージア、アイスランド、ノルウェーなど、合計十八か国との間でＣＳＤＰミッションの参加枠組み協定を締結しているものと承知しております。 ＥＵとの参加枠組み協定の締結についてのお尋ねがありました。 我が国は、これまで、ＥＵとの間で将来的な共通安全保障・防衛政策ミッションへの参加の可能性について議論を行ってきています。