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504件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

スウェーデンアイスランドデンマークノルウェースイス、そしてフランスアメリカ合衆国、こちらは出生率が高いんです。逆に、左下、日本、韓国、イタリアギリシャスペイン、ここは出生率が低いんです。つまり、二者択一を迫られると、有業率も低くなるし、出生率も低くなる。当然ですよね、個人的選択肢として。それが社会として現れているのが図三でございます。  

嘉田由紀子

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

スウェーデンアイスランドデンマークノルウェースイス、そしてフランスアメリカ合衆国、こちらは出生率が高いんです。逆に、左下、日本、韓国、イタリアギリシャスペイン、ここは出生率が低いんです。つまり、二者択一を迫られると、有業率も低くなるし、出生率も低くなる。当然ですよね、個人的選択肢として。それが社会として現れているのが図三でございます。  

嘉田由紀子

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

それで、調べていただいた中に明治学院大学の岡伸一さんという教授の方が書いている論文もつけていただいたんですが、こちらを見ると、さらに、イタリアでは通常の老齢年金は併給可能であるが、早期年金支給に関しては就労する場合に支給制限が付されている、リトアニアも全く同様であった、ハンガリーでは民間では併給は可能なんだけれども、公務員に関しては報酬と老齢年金の併給は認められていない、アイスランドでも減額されるという

初鹿明博

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

それで、調べていただいた中に明治学院大学の岡伸一さんという教授の方が書いている論文もつけていただいたんですが、こちらを見ると、さらに、イタリアでは通常の老齢年金は併給可能であるが、早期年金支給に関しては就労する場合に支給制限が付されている、リトアニアも全く同様であった、ハンガリーでは民間では併給は可能なんだけれども、公務員に関しては報酬と老齢年金の併給は認められていない、アイスランドでも減額されるという

初鹿明博

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

アイスランドオーストラリアニュージーランド、こういう六つの国や地域は、全て日本のような島国なんですね。こういう国を除いて、野生動物狂犬病感染がやはりたびたび確認されているロシア、こういう国を含めて、ほとんどの国や地域からの犬の持込みに対しては、やはり日本は世界で最も厳しい手続を求める国の一つになっております。  

緑川貴士

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

あるいは、アイスランドのように人口三十万人ぐらいでもワールドカップに出れるというなら、ウクライナワールドカップに出てもおかしくないわけでございますから、日本もそうやって大統領に国名を挙げていただいた以上、我々としても、更に技術を磨いて、しっかりとそういう分野での民間交流というのができるように頑張っていただきたいというふうに思っております。

河野太郎

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 第11号

アイスランドオーストラリアニュージーランド、こういう六つの国や地域は、全て日本のような島国なんですね。こういう国を除いて、野生動物狂犬病感染がやはりたびたび確認されているロシア、こういう国を含めて、ほとんどの国や地域からの犬の持込みに対しては、やはり日本は世界で最も厳しい手続を求める国の一つになっております。  

緑川貴士

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 第11号

あるいは、アイスランドのように人口三十万人ぐらいでもワールドカップに出れるというなら、ウクライナワールドカップに出てもおかしくないわけでございますから、日本もそうやって大統領に国名を挙げていただいた以上、我々としても、更に技術を磨いて、しっかりとそういう分野での民間交流というのができるように頑張っていただきたいというふうに思っております。

河野太郎

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

今ほど先生からもありましたアイスランド、非常に進んでおります。男女賃金格差法律禁止をし、証明できない場合は一日五百ドルの罰金というのが科せられています。また、十二位のフランスでは、職業人生選択の自由のための法律というものがあって、従業員五十人以上の企業において、全体の賃金の、男女賃金と同一価値労働賃金の公開を義務付けているというところであります。  

井上久美枝

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

私も、一昨年の調査会の視察でアイスランドに行ってきましたけれども、アイスランドではこのジェンダーギャップ指数が一位ということで、非常に少ないということで、非常にこの各国の取組というのはとても重要ではないかなと思っております。  井上参考人と浅倉参考人からも、この男女賃金の差異のことを状況把握項目の基礎項目や情報公表項目に加えるべきとのお話が今ほどもありました。

川田龍平

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

午前中も井上久美枝参考人からアイスランドの例やフランスの例が指摘をされました。独立行政法人労働政策研究・研修機構が出した「諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公表等について」、フランスドイツイギリスカナダ、まあアイスランドの例もありますが、拝読をいたしました。  女性活躍ということであれば、賃金なんですよ、賃金。だから、賃金について情報を公表する。

福島みずほ

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

今ほど先生からもありましたアイスランド、非常に進んでおります。男女賃金格差法律禁止をし、証明できない場合は一日五百ドルの罰金というのが科せられています。また、十二位のフランスでは、職業人生選択の自由のための法律というものがあって、従業員五十人以上の企業において、全体の賃金の、男女賃金と同一価値労働賃金の公開を義務付けているというところであります。  

井上久美枝

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

私も、一昨年の調査会の視察でアイスランドに行ってきましたけれども、アイスランドではこのジェンダーギャップ指数が一位ということで、非常に少ないということで、非常にこの各国の取組というのはとても重要ではないかなと思っております。  井上参考人と浅倉参考人からも、この男女賃金の差異のことを状況把握項目の基礎項目や情報公表項目に加えるべきとのお話が今ほどもありました。

川田龍平

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

午前中も井上久美枝参考人からアイスランドの例やフランスの例が指摘をされました。独立行政法人労働政策研究・研修機構が出した「諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公表等について」、フランスドイツイギリスカナダ、まあアイスランドの例もありますが、拝読をいたしました。  女性活躍ということであれば、賃金なんですよ、賃金。だから、賃金について情報を公表する。

福島みずほ

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

昨年九月に、参議院の調査会であります国民生活・経済に関する調査会で一昨年アイスランドの視察をいたしました。その際、現地の政府高官と意見交換をいたしましたが、その際に、アイスランドの女性の就業率は八〇%あり、女性の国会議員は四八%いるというお話でした。  先ほどジェンダーギャップ指数の話が自見議員からもありました。

川田龍平

2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 14号

北極海周辺、今お答えにありましたとおり沿岸に五か国ございますけれども、今回の協定は、この五か国以外に、日本を含む中国、韓国、アイスランドなど遠洋漁業能力のある関心国で署名をされております。  この沿岸五か国がある中で、沿岸ではない日本がどのような形で漁業機会の確保を行っていかれるのか、お答え願いたいと思います。

高瀬弘美

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

昨年九月に、参議院の調査会であります国民生活・経済に関する調査会で一昨年アイスランドの視察をいたしました。その際、現地の政府高官と意見交換をいたしましたが、その際に、アイスランドの女性の就業率は八〇%あり、女性の国会議員は四八%いるというお話でした。  先ほどジェンダーギャップ指数の話が自見議員からもありました。

川田龍平

2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号

北極海周辺、今お答えにありましたとおり沿岸に五か国ございますけれども、今回の協定は、この五か国以外に、日本を含む中国、韓国、アイスランドなど遠洋漁業能力のある関心国で署名をされております。  この沿岸五か国がある中で、沿岸ではない日本がどのような形で漁業機会の確保を行っていかれるのか、お答え願いたいと思います。

高瀬弘美

2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 11号

アイスランドでもそうですけれども、ジェンダーギャップ指数一位なんです、アイスランド。それでも、同等業務に従事する男女従業員に同額賃金を支払っている証明書の取得を使用者に義務づけた、そういうような世界初の新法が二〇一八年に施行されているということで、このような形で各国進んでいます。本当に、こういう状況と日本は余りに差ができ過ぎているんじゃないかというふうに思います。  

尾辻かな子

2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

アイスランドでもそうですけれども、ジェンダーギャップ指数一位なんです、アイスランド。それでも、同等業務に従事する男女従業員に同額賃金を支払っている証明書の取得を使用者に義務づけた、そういうような世界初の新法が二〇一八年に施行されているということで、このような形で各国進んでいます。本当に、こういう状況と日本は余りに差ができ過ぎているんじゃないかというふうに思います。  

尾辻かな子

2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 8号

大臣、答弁は求めませんけれども、ここにアイスランドが出てきて、この間、公館法でも申し上げましたけれども、現地でいろいろ話を聞くと、やはり中国の方々のプレゼンスが年々高まってきている。この北極海をめぐる国に対しての中国のプレゼンスというのは非常に戦略的にやられていると思いますので、ぜひとも大臣としても意識をもう一段高めていただければというふうに思います。  

寺田学

2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 8号

今回、先ほども議論がありましたけれども、北極海沿岸の五カ国に加えて、主要関心漁業国及び機関ということで、日本中国、韓国、アイスランド、EUが加わった十カ国になっていますけれども、基礎的なことですけれども、主要関心漁業国になるならないというのはどのような形で決められ、今後、主要関心漁業国及び機関というものはふえるものなのかどうか、この主要関心漁業国のあり方について御説明をいただければと思います。

寺田学

2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 8号

○河野国務大臣 今回の条約は、まず、北極海の沿岸国五カ国、アメリカカナダロシアノルウェーデンマーク、この五カ国が、規制されていない水域での漁業を規制をするという目的で集まって取決めをつくり、さらに、そこから、この水域漁業をする能力のある国、日本、韓国、中国アイスランド、EU、この五カ国に呼びかけて、十カ国で正式な交渉を開始をするということになったわけで、そういう経緯があるものですから、今

河野太郎

2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 第8号

大臣、答弁は求めませんけれども、ここにアイスランドが出てきて、この間、公館法でも申し上げましたけれども、現地でいろいろ話を聞くと、やはり中国の方々のプレゼンスが年々高まってきている。この北極海をめぐる国に対しての中国のプレゼンスというのは非常に戦略的にやられていると思いますので、ぜひとも大臣としても意識をもう一段高めていただければというふうに思います。  

寺田学

2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 第8号

今回、先ほども議論がありましたけれども、北極海沿岸の五カ国に加えて、主要関心漁業国及び機関ということで、日本中国、韓国、アイスランド、EUが加わった十カ国になっていますけれども、基礎的なことですけれども、主要関心漁業国になるならないというのはどのような形で決められ、今後、主要関心漁業国及び機関というものはふえるものなのかどうか、この主要関心漁業国のあり方について御説明をいただければと思います。

寺田学

2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 第8号

○河野国務大臣 今回の条約は、まず、北極海の沿岸国五カ国、アメリカカナダロシアノルウェーデンマーク、この五カ国が、規制されていない水域での漁業を規制をするという目的で集まって取決めをつくり、さらに、そこから、この水域漁業をする能力のある国、日本、韓国、中国アイスランド、EU、この五カ国に呼びかけて、十カ国で正式な交渉を開始をするということになったわけで、そういう経緯があるものですから、今

河野太郎

2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 9号

私の勤務する労働政策研究・研修機構では、二月に「諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公開等について」という資料シリーズを出しまして、この中で、例えば、ドイツにおいては賃金透明化促進法ですとか、アイスランドの、同等業務に従事する男女従業員に同額賃金を支払っているという証明書の取得を使用者に義務づけた世界初の新法の紹介などがありますので、ぜひ御参考にしていただければというふうに思います。  

内藤忍

2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

私の勤務する労働政策研究・研修機構では、二月に「諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公開等について」という資料シリーズを出しまして、この中で、例えば、ドイツにおいては賃金透明化促進法ですとか、アイスランドの、同等業務に従事する男女従業員に同額賃金を支払っているという証明書の取得を使用者に義務づけた世界初の新法の紹介などがありますので、ぜひ御参考にしていただければというふうに思います。  

内藤忍

2019-04-12 第198回国会 衆議院 本会議 18号

ジェンダーギャップ指数世界第一位のアイスランドでは、二〇二二年までに男女賃金格差をなくすために、二〇一八年から、男女賃金格差がないことを証明することを雇用主に義務づけ、格差がある場合の罰則を設けるなど、本気になって取り組んでいます。日本もこうした取組に学び男女賃金格差をなくすべきです。  そのためには、格差の実態をつかむ必要があります。

本村伸子

2019-04-12 第198回国会 衆議院 本会議 18号

アイスランドにおいて、二〇一八年一月から、従業員二十五人以上の企業について男女賃金平等の証明取得を義務づける法律施行されていることは承知をしております。  我が国における二〇一八年の男女賃金格差は、男性の所定内給与額を一〇〇とした場合の女性の所定内給与額が七三・三となっており、縮小の傾向にはあるものの、依然として開きがあり、主要国と比較しても低い水準でございます。  

片山さつき