1964-04-22 第46回国会 衆議院 商工委員会 第35号
勤労事業協同組合は、地区内の勤労事業者、すなわら従業員おおむね十人以下にして、かつ資本金百万円以下のもの、ただし商業、サービス業にあってはおおむね三人以下のものによって、下請協同組合は、主として地区内の下請業者によって、商店街協同組合は、主として地区内の小売業またはサービス業者五十人以上によって、共済協同組合は、一または二以上の都道府県の区域の全部または全国の区域内の中小企業者によって組織され、他の
勤労事業協同組合は、地区内の勤労事業者、すなわら従業員おおむね十人以下にして、かつ資本金百万円以下のもの、ただし商業、サービス業にあってはおおむね三人以下のものによって、下請協同組合は、主として地区内の下請業者によって、商店街協同組合は、主として地区内の小売業またはサービス業者五十人以上によって、共済協同組合は、一または二以上の都道府県の区域の全部または全国の区域内の中小企業者によって組織され、他の
○田島（ひ）委員 その点はまたこの次にいたしまして、それわら従業員の労働が非常に強化されまして、結核なんか相当出ておると聞いておりますが、たしか毎年身体検査を定期的になさると思いますが、その結果現われました従業員の健康状態、特に結核の数なんかどのくらい出ておりますか、これはおわかりになりますか。今おわかりにならなければ、この詳しい資料もやはりいただきたいと思います。