1958-02-27 第28回国会 衆議院 商工委員会 第10号
二月二十五日 中小企業金融対策に関する陳情書（第四三五号） 経済力過度東京集中抑制に関する陳情書（第四三六号） 中小企業振興に関する陳情書（第四三七号） 離島振興法別表二項の事業区分中に局部改良事業追加等に関する陳情書（第四五〇号） 商工産業地方公共試験研究機関に対する国庫補助制度確立に関する陳情書（第四六五号） 中小企業信用保険事業団の資金確保等に関する陳情書（第四九二号） 中小企業向別わく融資制度復活等
二月二十五日 中小企業金融対策に関する陳情書（第四三五号） 経済力過度東京集中抑制に関する陳情書（第四三六号） 中小企業振興に関する陳情書（第四三七号） 離島振興法別表二項の事業区分中に局部改良事業追加等に関する陳情書（第四五〇号） 商工産業地方公共試験研究機関に対する国庫補助制度確立に関する陳情書（第四六五号） 中小企業信用保険事業団の資金確保等に関する陳情書（第四九二号） 中小企業向別わく融資制度復活等
この際できるならば日本銀行が別わく融資というものの点を考慮されて、相互銀行、信用銀行、その他中小企業金融の専門金融機関に、こういう点からひとつ資金を出してもらつて、それを中小企業の金融難に充てるというふうな方向に持つて行つていただければ非常にけつこうかと思つております。
前回の委員会におきましては漁業権証券が十二億資金化された、農林債券において八億認められた、合計約二十億程度のものが資金化されたということでありましたが、この表を見ますと、昨年の災害における四百八十五億の法律に定められたわく、融資の実績は、信連扱いをも合せまして四百十二億になつておる、こういう表が現われておりまするが、今次の災害というものは、全国を通じて約二千億になんなんとする大きな災害であり、また冷害
特に先ほど日銀の方からのお話もありましたが、日銀には中小企業向けの別わくがあるそうでございますが、これらは商中なり興銀、勧銀、拓銀ということで、相互銀行なり私ども信用金庫につきましては、そういう別わく融資の道はありません。
中小企業金融につきまして、日本銀行として直接具体的にやつておりますことは、いわゆる中小別わく融資という言葉でよくいわれておりますが、商工組合中央金庫と、興業銀行、勧業銀行、それから北海道拓殖銀行の四つの金融機関に対しまして、二次高率のかからない安い金を中小企業金融のために供給いたしております。
そういうような意味から、この中小金融に対する日本銀行の積極的な援助という現われからしても、ある程度日本銀行も別わく融資の点をもう少しわれわれ中小金融機関に考えてもらつて、そして幾分でも資金を出してもらうというような点をひとつ考えてもらいたいと思うのであります。もう一つは、われわれももちろん貯蓄の増強は非常にやらなければならぬ。
また別わく融資を受けなければ、こういう場合には再起できないかどうか。さらにまた、日銀の取引先でないから何ら国家的な、あるいは日銀の金融対策の上で救済策がとられないとするならば、今後同様に信用金庫を信頼して、幾多の預金をしておる者に相当の不安を与えるだろうと思います。これらに対して、協会としてはどういう御態度で臨まれるのかということを伺つておきたいと思います。
○森永政府委員 従来開発銀行が担当しておりました中小企業別わく融資につきましては、資本金一千万円以下とか、使用人が何人以下で融資の計画幾らというようなことでございまして、業種等につきましても基準があつたわけですが、そのわくを水害関係の別わくとして五億融資するということでありまして、私どもの方といたしまして、当初の五億五千万円につきましては、特に何の業種に重点を置くというような指示はいたしておりません
○栗田委員 そういたしますと、電源開発のいわゆる最初の計画は三百億、それから別わく融資として十二億、さらにあなたが申しました他の八電力会社合計八億二千万円、合計三百二十億二千万円と了承してよろしゆうございますか。
○栗田委員 そういたしますと、電源開発の見返り資金の大わくは三百億でありまして、今度上田、本名に十二億というのは、これは別わく融資をやるというのですか。この点をひとつ……。
なぜ別わく融資までを本名、上田にやつたかということであります。しかもなお疑問なことは、そういうことになりますと、このように別わくからでも見返り資金を出すのならば、かりに他の会社が新しく電源開発をした場合において、このような便法をもつて見返り資金を出すのかどうか。この点に関しまして大蔵大臣の御答弁をお願いいたします。
ところが三百億円で、しかも上田、本名に別わく融資をするために、さらに十二億ふえたのであります。従つて本年度の投資分の見返り資金は、電源開発分で三百十二億であります。この点に対して政府答弁と大分違いがありまするので、この点の御説明を願いたいと思うのであります。 もう一つこれに関連して。
日本銀行といたしましても、さつき申し上げましたように重要性をよく存じておりますので、そのときに応じまして、だんだんふやして集おりますが、初めは六、七億ぐらいから始まりましたのが、ただいま別わく融資は大体四十億くらいのところまで伸びて来ておるわけであります。
の方が相当二、三月危機というものを受ける可能性が多いのではないか、こういうようなことから、政府におきましても中小企業関係の特殊銀行に預けておりましたところの政府の預託金の引揚げを延期するとか、いろいろの方法を講じておるようでありますが、できたならばこの機会に、もう少しく中小企業向けの資金を増大する方法がないだろうかということを研究いたしたのでありますが、なかなかいい方法ないので、できれば日銀の別わく融資
従つて別わく融資というものは、本来の職責外のことである。かつまた中小企業に対する金融というものは、中小企業それ自身基礎がきわめて薄弱であつて、別わく融資を伸ばすということは本来の目的を逸脱するので、われわれとしてははなはだ困る。
○澁谷委員 そういたしますと、もう一点お尋ねしたいことは、最近滞貨金融の話がどうやらつきかけておるとか、ついたというようなことが新聞紙に載つておるのですが、大企業が結束していろいろな申出をすると、それはむろん信用の程度が高いから別わく融資のような形でも融資あつせんをする。
中小企業については、御承知の通り日本銀行の別わく融資だとか、あるいは見返り資金からの金を設備資金に流す、あるいは信用組合あるいは農業協同組合等でやつておるのであります。
そこで私は大蔵大臣に、中小企業の保険をつくつたり、あるいはまた別わく融資をするという事柄も、これはけつこうであるが、何とかひとつ中小企業専門の金融機関をつくつて、そうして中小企業に対する金融の道を真剣に打開するという方策を講ずるということも、日本経済自立の上にきわめて重要な事柄ではないかという質問をしたのですが、従来のやり方でもそれは役に立たぬと私は申し上げているのではありませんが、しかし従来の形だけではとても
また証券金融の方につきましても、御承知の日本証券金融会社あるいは大阪の方にもこれに似たものがございまするが、これに対しまして、今大体二十数億円の別わく融資をいたしておりまするが、これを倍額くらいにして、そうして株式の貸付等によりまする金融をはかつて行く。三、四年前やつておりました投資信託の方法も復活させて行つて、いわゆる証券に関しまする関心を高めて行こうという方針で行つておるのであります。
中小企業の金融も、日銀から別わく融資をいえしておりまするし、また見返り等からも十一月からはたくさん出るようになりましたし、中小企業の信用保険も十五日から施行したと考えております。まあ別に心配する事象は私の関係のところではございません。また常に気を配りまして、あれば適当な措置を即座に打つような準備はいたしておるのであります。
そういうものに対して、今日中小企業庁としてはどういう方針をもつて臨まれるか、あるいは見返り資金あるいはいろいろな別わく融資というようなことがあつて、そこへ持つて行つて初めて一切を金融機関にまかせられておるようでありますが、私はそれでは日本の産業の根幹をなすと言つてもいいような中小企業を発展させ、ひいては日本の産業の再建を急速にはかるという点には触れておらないと思う。
また中小企業者のために信用保險制度が確立せられ、別わく融資も一・四半期三億円を九億円にしたこと、別途国民金融金庫の出資金の増額、これらとあわせて、きわめてあたたかい配慮がなされておることも、その資金活動の効果性を物語つていると言えましよう。
今までの分は、見返りから出る分も三倍になりますし、また日銀の中小企業の別わく融資も今四十一億でありましたが四億ふやす、こういうようなことを言つておるようでありますが、状況によりましてはいま少しくふやすように勧奨してもよいと思います。これは今からこうという手を積極的に打つよりも、やはりそのときの情勢に従つて考えて行きたいと思うのであります。
その一つは、興業銀行、勧業銀行及び商工中央金庫が日本銀行から中小企業の別わく融資として、従来四十一億円を限度とする融資を受けて中小企業金融をやつておるのでありますが、これを今度の災害のために興業銀行に二億円、商工中金に二億円、勧業銀行に一億円、合計五億円を増額することに決定いたしたのであります。
につきましては、先ほど申し上げましたようなラインで、あるいは地方公共団体の信用保証協会の強化のための出資等を一つのたてといたしまして、それに対して市中銀行の中小專門店舗なり、あるいはそれに対して日銀が高率適用をしない融資をするとか、つまり日本銀行がそれらの市中の中小企業店舗で行う中小企業に対する災害復旧資金については、高率適用を課さない、安い率による貸出しを行う、あるいは従来行われておつた日銀の中小別わく融資
○舟山説明員 別わく融資につきましては、せつかくそういう制度ができておりますから、これが十分に活用されますように、御指摘のような点はよく銀行に注意を促したいと存じます。 〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕 それから勤労者が災害応急資金がいるという場合に、金融の道がなかなかないのでお困りだということは、十分に理解できるところでございます。
たとえば長期資金が非常に枯渇しておるとすれば、金融債を発行して長期資金の方に金が流れるような制度を設けるとか、また中小企業の方につきましては、全般的に考えて別わく融資をやるとか、あるいは中小企業專門の店舗をつくらせるとか、あるいはまた私どもが考えておりますように、中小金融の国家保險制度を設けるとか、政府としては、全体的な措置はこういうふうに考えなければならないと思いますが、個々の具体的な問題について