1960-04-15 第34回国会 衆議院 本会議 第22号
従って、今日、もしわが国貿易界に過当競争の弊害ありとするならば、それは貿易の自由化によって生ずるのではなく、アジアの歴史と日本の地理的条件を無視し、みずから中国貿易を断絶し、輸出市場を狭ばめている岸内閣の対米追従の外交方針にこそ、その根本的原因があると申さねばなりません。
従って、今日、もしわが国貿易界に過当競争の弊害ありとするならば、それは貿易の自由化によって生ずるのではなく、アジアの歴史と日本の地理的条件を無視し、みずから中国貿易を断絶し、輸出市場を狭ばめている岸内閣の対米追従の外交方針にこそ、その根本的原因があると申さねばなりません。
衆議院が解散されて、参議院が閉会になりましてから、幾つかの注目すべき問題が起っておりますが、そのうち本日特に貿易及び中小企業に関して政府当局から説明を承わりたいと存じますることは、五月上旬中共から日本商社に対し新規商談の打ち切り、既契約商談の取り消し、鉄鋼輸出細目交渉打ち切りなどの通告があり、これによってわが国貿易界に少からざる打撃がありましたので、その施策と影響並びに、でき得ればその対策をいかに講
その上に今度運賃の値上げをなさるのでありまするが、その結果は、たださえ不振をきわめておるところの、わが国貿易界に一層の打撃を與えるというくらいのことは、きつと実業界に活躍しておられる民自党の諸君は、百も承知の上であろうと思うのであります。（拍手） 政府は、米価を四千二百五十円の低米価に決定し、補給金を大幅に削減し、給與は上げないと言つておられる。