1983-03-24 第98回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
いま先生ちょっとおっしゃいましたような海域をわが国が分担をいたしまして、その中に入ってくる船につきましては、わが国船舶のみならず米国、第三国の船も全部これを守るというような意味の海域分担ということは従来からも考えておりませんし、今回ももちろん考えておらないところでございます。
いま先生ちょっとおっしゃいましたような海域をわが国が分担をいたしまして、その中に入ってくる船につきましては、わが国船舶のみならず米国、第三国の船も全部これを守るというような意味の海域分担ということは従来からも考えておりませんし、今回ももちろん考えておらないところでございます。
○国務大臣（櫻内義雄君） 適切かどうかはわかりませんが、この自衛の範囲内でわが国船舶の海上交通の保護を行うということはこれは認められておると私は思うんです。その場合に、しばしば申し上げておるように航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域で自衛の範囲内でわが国の船舶の海上交通の保護を行うと、こういうことを言っておるわけでございます。
これは聞くところによりますと四月から六月にかけてわが国船舶がその輸送に当たる、そういうことでの支障はいかがなものですか。
○伊藤国務大臣 公海上における他国からわが国船舶に対して行われる攻撃が、御指摘のようにわが国に対する組織的、計画的なものであると認定された場合には防衛出動が下令されることとなると考えております。 〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
なお、わが国の周辺海域とは一般的な表現であり、その具体的範囲を云々し得るようなものではありませんが、政府は従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合はおおむね千海里程度の周辺海域において、わが国船舶の海上交通の安全を確保できることを目標として海上防衛力の整備を行っていることは、これまでもしばしば国会でも御説明申し上げているところであります。
私が訪米の際、ナショナル・プレスクラブにおいて述べましたように、わが国は、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において、わが国船舶の海上交通の保護ができるように、憲法が許容する自衛権の範囲内で防衛力を整備しているところでありますが、このために要する防衛力の具体的規模、内容については、いま申し上げられる段階ではございません。
政府は、わが国船舶の海上交通保護について、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合はおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標に海上防衛力の整備を行っているところであり、このため、今後とも防衛計画の大綱に基づき、海上交通保護のための防衛力の改善になお一層努めてまいる所存でございます。 残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。
すなわち、山口衛星通信所に海事衛星通信用の地球局設備を設置し、これまでの太平洋、大西洋地域に加え、わが国船舶にとり重要な海域であるインド洋地域においても、良質な海事衛星通信の利用を可能としたのを初め、衛星通信容量の効率的利用を図るため、山口、茨城両衛星通信所にＳＣＰＣと呼ばれる新通信方式を導入したほか、電報運用自動システムの拡充、国際公衆データ通信用設備の準備、国際ダイヤル通話、いわゆるＩＳＤ通話の
本案は、最近におけるわが国船舶製造業をめぐる内外の経済的事情の著しい変化にかんがみ、総トン数五千トン以上の船舶の建造施設を有する特定船舶製造業において計画的な設備の処理を促進するため、その用に供する設備及び土地の買収等を行うため、特定船舶製造業安定事業協会の設立、管理等について定め、特定不況産業安定臨時措置法と相まって、その不況の克服と経営の安定を図ろうとするものでありまして、主な内容は次のとおりであります
次いで、津軽海峡に至り、同海峡の地形、青函連絡船の航路等、わが国船舶の通過状況及び外国船舶の航行等をつぶさに視察した後、函館市に到着いたしました。
○白木義一郎君 そこで、わが国船舶企業の現状で、国外船あるいは国内船という問題で、現在非常に国外船が少なくなっているというような現状だろうと思いますが、その現状はどういうふうになっておるでしょうか。
世界の主要海運国の一つであるわが国としては、この条約の当事国となることにより、わが国船舶の安全かつ容易な航海が確保でき、他方わが国周辺海域での外国船舶の航海安全も確保され、さらに同機関においてわが国の意見を主張することにより世界の水路業務の発展に寄与することができ、国際協力の観点からも有意義なことと考えられます。 よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
世界の主要海運国の一つであるわが国としては、この条約の当事国となることにより、わが国船舶の安全かつ容易な航海が確保でき、他方わが国周辺海域での外国船舶の航海安全も確保され、さらに同機関においてわが国の意見を主張することにより世界の水路業務の発展に寄与することができ、国際協力の観点からも有意義なことと考えられます。 よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
なお、わが国船舶の操業規模につきましては、別途の合意により、母船の数は十七隻及びそのトン数については一隻を除いて五百総トン以下と取りきめられておりますが、これは、従来からの操業実績を確保するものであり、また、管轄権の行使については、現在両国政府間に成立を見ている取りきめにおいては、協定違反の処理は第一次的に日本国政府の責任であるとされており、したがって、ニュー・ジーランド側は日本漁船の違反を発見し、
わがほうに返りました場合のわが国から見ました軍事的価値といいますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、有事の際にはわが国船舶の海上交通の安全を確保するということが、自衛隊、特に海上自衛隊の任務でございます。
なお、わが国船舶の操業規模につきましては、別途の合意により、母船の数は十七隻、及びそのトン数については一隻を除いて五百総トン以下と取りきめられておりますが、これは従来からの操業実績を確保するものであり、また、管轄権の行使については、現在両国政府間に成立を見ている取りきめにおいては、協定違反の処理は第一次的に日本国政府の責任であるとされており、したがって、ニュージーランド側は日本漁船の違反を発見し、通告
また、外航船舶の建造にあたっては、それが予定航路の輸送需要量、積載貨物の種類等に適合し、国民経済の要請に適合したものとなるよう調整するとともに、わが国からの輸出船の増大に伴って、これら輸出船とわが国船舶との間に競合関係を生じるおそれが強くなっていることにかんがみ、輸出船の建造にあたっては、それがわが国国際海運の健全な発展に支障を及ぼすことのないよう調整する必要があります。
また、外航船舶の建造にあたっては、それが予定航路の輸送需要量、積載貨物の種類等に適合し、国民経済の要請に適合したものとなるよう調整するとともに、わが国からの輸出船の増大に伴って、これら輸出船とわが国船舶との間に競合関係を生ずるおそれが強くなっていることにかんがみ、輸出船の建造にあたっては、それがわが国国際海運の健全な発展に支障を及ぼすことのないよう調整する必要があります。
これに対し、安井総務長官並びに政府委員より、沖縄の漁船に日本の国旗を掲げることは、わが国船舶法の制限もあり、また施政権を持つアメリカ高等弁務官の布令で修正したデルタ旗を掲げることになっているので、法律上はむずかしい。しかし、潜在主権を持ち、乗り組み員は日本人であり、制限的とはいえ沖縄で公共の建物に日の丸を掲げているのだから、船舶についても日本の国旗を掲げるよう努力したい。
○岡田（修）委員 海上保安庁長官にお尋ねするのですが、やはりこの陳情書の中に、世界における海難件数の三分の一以上はわが国船舶によって占められている、こういうことがあります。世界における海難件数の三分の一以上というと大へんな件数なんですが、はたしてこれだけの件数があるのでしょうか。近海における海難は非常に多い。