1982-01-29 第96回国会 参議院 本会議 第5号
自動車及び自動車道の増加抑制についての御質問がありましたが、今日、自動車は国民生活にとって欠くことのできない輸送手段として定着しておりますし、わが国自動車産業は、広範な関連中小企業を含め、わが国経済発展と雇用吸収の大きな原動力になっておりますので、市場経済の原則に照らしましても、自動車の生産販売に対して、御指摘のような観点から政治ないし行政が介入して制限を加えることは適当でないと存じます。
自動車及び自動車道の増加抑制についての御質問がありましたが、今日、自動車は国民生活にとって欠くことのできない輸送手段として定着しておりますし、わが国自動車産業は、広範な関連中小企業を含め、わが国経済発展と雇用吸収の大きな原動力になっておりますので、市場経済の原則に照らしましても、自動車の生産販売に対して、御指摘のような観点から政治ないし行政が介入して制限を加えることは適当でないと存じます。
私は、民間経済の活力の伸長こそ、わが国経済発展の原動力であり、国民福祉の源泉であると確信いたしております。そのためには、行政は簡素で効率的であり、国民の真の要望に素早く対応できるものでなければなりません。このような観点から、私は、行財政改革の断行を強く求めるものであります。
いろいろな試練もございましたけれども、その都度それを克服しながらわが国経済発展のために努力を続けてきてくれたのが中小企業でございました。 そこで、まず年末に向かいまして中小企業金融などが逼迫をするということも予想されるのでありますが、大丈夫でございますか、お伺いいたします。
このような状況に鑑み、わが国経済発展の基盤となっている海外非鉄金属の安定的確保のためには、国の助成を大幅に強化し官民一致して海外資源の開発を推進することが是非とも必要になっております。」こう書いておいでになります。
さらに「とりわけ、わが国経済発展の機動力である工業の既往の配置が、過大都市問題と地域格差問題の発生に大きな役割を演じたといえる。したがって、都市の過大化を防止し、地域格差を縮小するためには、まず工業の分散をはかることが必要である。」との基本構想に基づいて総合計を立てております。
さらにまた、総理念願の沖繩の施政権の返還も、曲がりなりにも実現いたしましたが、しかし、今日までわが国経済発展の基盤となり、縁の下の力持ち的な存在であった農業と農村のこの破局に瀕した現状に対し、総理はどのように責任を感じておられますか。
左藤君も御承知のように、中小企業は、これまで、わが国経済発展の中で市民の生活を潤し、また輸出伸長の原動力として、常に欠くことのできない重要な役割りを果たしてまいりました。今日もなお、その役割りの重要性は、決して減ずるものではありません。しかしながら、このことは、中小企業が従来と同じ経営の方式により今後の事態の変化に対処していけることを意味するものではないのであります。
基本的には非鉄金属資源というものは今後も国の内外にわたって需要が伸びるものであろうと思いますし、必要資源としてわが国経済発展をささえるものであることについては全部が一致しているところであろうと思います。
また、わが国経済の目ざましい発展により、わが国を中心とする貿易量は著しく増加しており、その安定的輸送の確保をはかることは、わが国経済発展上きわめて重要な課題となってまいっております。
また、わが国経済の目ざましい発展により、わが国を中心とする貿易量は著しく増加しており、その安定的輸送の確保をはかることは、わが国経済発展上きわめて重要な課題となってまいっております。
わが国経済発展の原動力でございますエネルギーの需給でございますが、その中で石油の需要が非常なテンポで伸びておりまして、一次エネルギーの供給の構成比から申しますと、三十五年には三七・七%でございましたが、四十三年には六六・五%になっております。御指摘の五十年には七二・八%、六十年には七四・八%、約四分の三が石油で供給されるというふうに予想されておるわけでございます。
わが国経済の特色は、中小企業の比重がきわめて高く常にわが国経済発展の中枢的役割りを果たしてきたことであります。この中小企業に対して、政府は、中小企業基本法を土台として、中小企業近代化促進法で構造改善、近代化を促進することとし、中小企業の資金面の配慮といたしまして、政府三機関を設け、助成措置を講じているところであります。
明年度予算は、かかる内外経済の動向を十分に認識しながら、財政体質の改善、資源の適正な配分を通じて、長期にわたってわが国経済発展の基礎を強化するために必要な諸施策を十分に盛り込んで、国民の期待にこたえた予算であると確信いたすものであります。 以下、本予算の特長ともいうべき二、三の点をあげてみたいと存じます。 その第一は、財政の節度を保っているということであります。
そういうことが、すなわち発展途上諸国に対する長期にわたっての安定とわが国経済発展に寄与することが大ではないかと思いまして、この金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案については賛意を表したいと思うわけであります。
明年度予算は、かかる内外経済のきびしい諸条件を十分に認識し、すみやかに国際収支の改善をはかり、経済の効率化と財政体質の改善を通じ、長期にわたってわが国経済発展の基礎を強化するための必要な諸施策を用意した、国民の期待に十分こたえ得る予算であると、衷心より賛意を表する次第であります。(拍手) 以下私は、本予算の特徴とも申すべき二、三の点に触れてみたいと思います。
貿易はまさにわが国経済発展の屋台骨をなしてきたと言えましょう。しかしながら今後のわが国の輸出の前途は決して平坦な道ではありません。世界の経済競争、輸出競争はいよいよきびしさを増しており、しかも、わが国の輸出構造が高度化してくるに伴い、欧米先進諸国の輸出市場とまっこうから競合するようになっているからであります。
貿易はまさにわが国経済発展の屋台骨をなしてきたと言えましょう。しかしながら、今後のわが国の輸出の前途は決して平たんな道ではありません。世界の経済競争、輸出競争はいよいよきびしさを増しており、しかもわが国の輸出構造が高度化してくるに伴い、欧米先進諸国の輸出市場とまつこうから競合するようになっているからであります。
このことが、ある意味において現在の不況対策にもなり、将来わが国経済発展の跳躍台にもなると考えます。この点、三木大臣はどのようにお考えでございますか。
現行法は、わが国経済発展の推進力たる機械工業の振興をはかるため、昭和三十一年に制定されたものでありまして、当初は五年間の限時法として発足し、昭和三十六年に、貿易自由化に対処してその内容を拡充するとともに、さらに五年間延長され、今日に至っております。
結びとしてこの答申は、戦後の疲弊したわが国経済の再建をはかるため国鉄の果たした役割りと、わが国経済発展の基盤としての国鉄の使命を考えると青、また、ヨーロッパ諸国における政府出資、公共割引の補償など積極的な政府の鉄道補助政策の実例に徴しても、いまこそ政府が国鉄に対して抜本的な援助を行なうべき段階に到達していることは明らかで、真に国鉄がその使命を果たし得るよう所要の措置を早急に講ぜられんことを強く要望する