それがわが国経済成長の原動力になった。これは否めない事実でありますが、その上に立っていわゆる組み立て加工工業が発達をしていったわけであります。
確かに、このままで推移すれば内需の拡大は期待できず、円安によってますます輸出指向になり、貿易摩擦激化の果てに外国側による輸入制限措置の発動となってはね返り、わが国経済成長の担い手であった輸出までが八方ふさがりになるという危険性がございます。そうすれば、経済成長の鈍化、失業の増大、国際収支の悪化といった現象が相次いで発生し、日本経済は欧米型のスタグフレーション状態に陥る危険が大きいと思われます。
また、ボン・サミットでのわが国経済成長率目標をめぐっていろいろ論議を呼んでおりますが、東京サミットに向けて、招請国としての立場から、いかなる抱負と方針を持って臨まれるのか、総理にお伺いいたします。 一方、中東に目を転じますとき、私は、わが国のエネルギー政策から見ましても、イラン情勢の動向は、ひとり主要産油国の石油供給の減少のみならず、周辺産油国に与える影響ははかり知れないものがあろうと思います。
また、現在のわが国経済成長率は輸出の増大、輸入の低迷に負うところ大でありますが、六・七彩達成という目標値のもとで、最近の著しい円高傾向が輸入にどういう形で結びつき、かつ、それを国内物価の抑制、引き下げにどのようにして作用させるつもりであるのか、その方策を具体的に示されたいと存じます。
特に前三者が一九六〇年代に比較してわが国経済成長に与えるインパクトについて副総理はどのようにお考えになっておられますか。 二つ目に、一昨日発表された経済審議会の答申、昭和五十年代前期経済計画案の内容について若干お伺いをいたします。
なお、財政金融の引き締めが結果的に輸出ドライブをかけ、これが今日の日米経済関係を生んだのではないかとの御指摘でありますが、昭和四十四年末から四十五年秋まで景気調整策を実施したのは、行き過ぎた景気の過熱と物価上昇の加速化を防止するためであって、わが国経済成長の安定化のために必要な措置でありました。
食管法とともに戦後の農業をささえてきた農地法並びに農協法は、言うまでもなく、これは日本の全国民の主食を確保し、国民の生活を守ってきたと同時に、わが国の外貨維持と獲得に非常に貢献し、わが国経済成長の大きな要因であったことは御承知のことであります。したがって、本日まで、その改正にあたっては、全国五百三十五万農家の方々の見守る中で慎重に審議を重ねてきたことは当然でございます。
一 わが国経済成長の実情にかんがみ、援護の最低基準を大巾に引き上げ、公平な援護措置が行なわれるよう努力すること。 二 満洲開拓青年義勇隊員の募集の実情及び課せられた任務等の実態にかんがみ、昭和二十年八月八日以前の死没者の遺族の援護は勿論、その他の場合においても必要な援護措置を講ずること。
世界の奇跡といわれるわが国経済成長のにない手である企業の体質が年々悪化するということは、まことに皮肉なことでありまして、この矛盾を解決し、資本充実をはかるためには、さしあたり配当軽課を強化するということが一番適切であると思います。私は、わが国も西独と同様、配当に対する課税を一五％にしていただきたいと強く希望いたします。
（拍手） 資本の蓄積推進に関する租税の軽減において特に必要と感ぜられるものは、わが国経済成長の速度にあるのでございます。わが国の貯蓄性向は、世界の諸国に比しまして数割高いといわれておりまするが、しかし、決してこれでは十分ではない。何ゆえならば、日本においてオーバー・ローンであるとか、自己資本の過小であるとか、高金利、低金利の進行が阻害される、こういう原因はいずこにあるのでございましょうか。
ただいま、各党とも、経済拡大に自信をもって、おのおのその成長率を発表しておるわけでありますが、かりに故意に各党の態度よりはるかに控え目に、明治以降のわが国経済成長率四％で考えてみましょう。
ただいま各党とも経済拡大に自信を持っておのおのその成長率を発表しておるわけでありますが、かりに、故意に各党の態度よりはるかに控えめに、明治以降のわが国経済成長平均率四％で考えてみましょう。
ただいま各党とも、経済拡大に自信を持って、おのおのその成長率を発表しておるわけでありますが、かりに、故意に各党の態度よりはるかに控え目に、明治以降のわが国経済成長率四％で考えてみましょう。
ここに現在のわが国経済成長の原動力があるのであります。国民の所得の増加、生活の向上充実は、働く意思と能力を持ったこの多数の国民のすべてがそれぞれりっぱな職場につき、その能力を存分に発揮するところから生まれるのであります。
すなわち、中小企業の協調体制を整えまして、金融政策並びに財政及び租税上の措置をおもな手段といたしまして、その近代化、合理化を促進し、生産性を向上し、もって中堅産業としてわが国経済成長の重要な部門を担当せしめんとするものであります。 なお、所得格差の是正について、労働条件の改善、社会保障の計画的拡充が、階層間の所得格差の是正に重大な寄与をするものであることを申し上げておきたいと思います。
ここに現在のわが国経済成長の原動力があるのであります。国民の所得の増加、生活の向上充実は、働く意思と能力を持ったこの多数の国民のすべてがそれぞれりっぱな職場につき、その能力を存分に発揮するところから生まれるのであります。
明治以後のわが国経済成長率平均四％と同率をもって今後の日本経済が拡大するという見方は、世耕企画庁長官も本議場でこれを認めており、ごく控え目なものでありますが、これによっても、三十五年後には四倍となります。
戦後、わが国経済成長のテンポの早いこと、そうしてその率の高いことは世界驚異の的であったのでありますが、特に最近二、三年の経済成長率並びに生産規模拡大の度合いは、まさに世界の人々をして驚嘆せしむるものがあったのであります。
○田畑金光君 大体、失業者の数字についてはわかりましたが、そこで、この失業者について、本年度の産業政策として、どのような吸収を政府として考えておられるか、これを承わりたいと思うのでありますが、特に、お話のように、昭和三十一年度のわが国経済成長率は、一二・五％に上ると言われておるわけであります。本年度は七・六％、こういう見方をなされているわけであります。