1950-04-26 第7回国会 衆議院 本会議 第42号
すなわち、かつて昭和二十二年、第一回国会におきまして、いわゆる炭管法案が提案されました当時は、石炭は減産いたしまして二千万トン台にすぎず、ためにわが国の生産事業は麻痺、沈滞に陷らざるを得なかつたのでありまして、これを年間三千万トンに増産ぜしむることは、わが国産業経済再建の必須要件であつたのであります。
すなわち、かつて昭和二十二年、第一回国会におきまして、いわゆる炭管法案が提案されました当時は、石炭は減産いたしまして二千万トン台にすぎず、ためにわが国の生産事業は麻痺、沈滞に陷らざるを得なかつたのでありまして、これを年間三千万トンに増産ぜしむることは、わが国産業経済再建の必須要件であつたのであります。
すなわちこの漁業生産力の発展と漁村の民主化との二大原則を含む漁業生産の基本的制度の画期的な改革は、ただちに今後の漁業のあり方、はたまた農業とともにわが国産業経済再建の重要なる一環として、全国三百万の漁民は申すに及ばず、国民の一般関心及び目的を有し、かつ利害関係を持つものと認め、ここに特に公聽会を開いて、両法案について利害関係者及び学識経験者、その他一般の方々より広く意見を聞くことといたしました次第であります
利害関係者及び学識経験者その他一般の方々より広く意見を聞くことといたしましたのは、申すまでもなく、右両案はわが国基礎産業の一環をなすところの漁業生産に関する基本的制度を、根本的に改革せんとする画期的なものでありまして、これが今後の漁業のあり方、ひいては水産業界に及ぼすところまたはなはだ大なるものがあり、全国漁民の重大なる関心はもちろん、この漁業制度改革のねらいたる漁業生産力の発展と漁村の民主化とは、わが国産業経済再建
問題は去る十月二十七日本委員も会に付託されました漁業法案及び漁業法施行法案についてでありますが、申すまでもなく、右両案は、明治三十四年法制化され、同四十三年全面的漁業法改正によつて確立されました現行漁業制度に対しまして、根本的に改革せんとする画期的なものでありまして、全国漁民の重大なる関心はもちろん、漁業制度改革のねらいたる漁業生産力の発展と漁村の民主化とは、わが国産業経済再建の重要な一環をなすものとして