1971-03-12 第65回国会 衆議院 商工委員会 第10号 が、その金額があまりにも大きいために、この際、国際石油会社もその一部を負担してわが国物価政策に協力をしてくれと、こういう要請をしている交渉でありまして、日本の全石油会社二十四社が団結いたしまして、窓口を一本にしぼって交渉を始めた次第であります。しかしながら、この値下げ交渉はきわめて困難なものであることを覚悟して、現在あらゆる努力を続けておる次第であります。 出光計助