1967-07-11 第55回国会 衆議院 法務委員会 第31号
司法書士制度は、一世紀の古き昔にさかのぼりまするが、明治五年に布達されました司法職務定制、明治六年の訴答文例によって、いわばその社会的孤々の声をあげたわけでございまするが、自来今日までわが国法務行政の一翼をになってまいったのでありまして、その間、大正八年司法代書人法の制定、昭和十年司法書士法の改正、戦後昭和二十五年、昭和二十六年、昭和二十七年、昭和三十一年の数次にわたる法改正を経まして、現在におきましては
司法書士制度は、一世紀の古き昔にさかのぼりまするが、明治五年に布達されました司法職務定制、明治六年の訴答文例によって、いわばその社会的孤々の声をあげたわけでございまするが、自来今日までわが国法務行政の一翼をになってまいったのでありまして、その間、大正八年司法代書人法の制定、昭和十年司法書士法の改正、戦後昭和二十五年、昭和二十六年、昭和二十七年、昭和三十一年の数次にわたる法改正を経まして、現在におきましては
最後に、法務省所管予算に関しましては、同省予算の最近の趨勢とわが国法務行政のあり方という観点からの質疑として、破壊活動防止のための調査活動費は明年度七億六百余万円で、年々大幅にふえてきているのに対して、何より大切な人権擁護の行政が片すみに押しやられて、予算も人員もふえ方は非常に少ないのではないか。