一番最後、「日本関係船の安全確保のため、国際条約を踏まえたわが国法制度の整備や関係各国との連携を含め、海賊行為を防止するより効果的かつ具体的な対策を図っていただきたく、何卒お願い申し上げます。」三枚目、見ていただきたいんですが、「有志連合軍等の活動強化について国連を通じて働きかけ、日本としてもこれに貢献すること」、このように日本船主協会からも要望が出ております。
普通、法人税に関する不公正は、法人の受取配当の益金不算入、引当金、準備金、特別償却、交際費などに関する諸制度がその対象となっておるのでありますが、税制調査会答申は、ストレートに、わが国法人税の実効税率が諸外国に比してやや低く、法人税に若干の負担増を求める余地があるといたしております。これにつきましては、総理はどのようにお考えになるのか。
しかしながら、今後におきましてもわが国法の範囲内において受け入れるべきものは受け入れ、受け入れられないものはこれをお断わりするという態度に変わりはございません。
そこで、わが国法の体系から申しますと、地方自治法の規定に明らかでありますように、地方特別法であるかどうか、最終的には、最後の議決をした議長が内閣にそれを通告していわゆる地方特別法の手続が始まるわけでございますから、立法手続の過程で最終的に判断をされるのは国会であろうと私は思っております。
しかしながら、わが国法のもとにおいては、財産権を公正な保障のもとに公のために用いる道として土地収用法というものが制定されているのでありますから、自由な意思による契約の締結に応じない者がいるからといって、直ちに確実に取得することができる法的手段がないとは言えないわけであります。
わが国の法人税は、昭和四十年に、当時の不況打開のため、三八％から三七％に、さらに昭和四十一年には三七％から三五％へと引き下げられ、現在に至ったのでございますが、この結果、先進諸国と比較して、わが国法人税は非常に低くなっているのであります。
それがわが国法に触れるというものについては、私どもは、いかなるものであろうとも、わが国の法に照らしてそれを捜査して検挙する、こういう立場でやっております。ＣＩＡが一体どういう活動をしておるかということについては、これは大出先生御承知のとおりに、この種の機関は、そう容易に私どもの目に触れるような活動はしておらない。これは各国同じだろうと思います。
それから、先ほど私が申し上げましたような趣旨によりまして、これに準ずるようなもの、つまり、それがわが国内において多発的に流布されるようになりますれば、わが国法として当然にこれを禁止しなければならぬというような、これに対して罰則をかけるとか、そういうような必要が出てくるであろうと思われるに足りる、そういうものがこれに準ずるものとして入るのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
○政府委員（高辻正巳君） 私が申し上げた趣旨は、もう前の答弁でおわかりかと思うんですが、性病予防法の十二条の規定は、特に条約あるいは法律において特例を設けたものでない限りは、これはいわゆる治外法権に該当するのは別でございますが、いま言いましたものに該当しない限りは、わが国法が当然に及ぶということが言えます。
毎年三万件からの、いわゆる、とうちゃん社長の名目的な法人が設立され、わが国法人数が約七十二万件にも至ったことは、何よりこのことを立証するものであります。政府は、事業主給与、家族専従者の費用を大幅に認めるなど、現実の社会情勢に適応するように、個人事業税の不合理を抜本的に是正すべきだと思うが、政府の見解をお伺いいたします。 次に、法人税についてお尋ねをいたします。