1982-04-09 第96回国会 衆議院 商工委員会 第12号
もう一つは「わが国民間航空会社の意向および空港事情が十分に反映されていること。」日本の空港の整備が大変おくれておる状況というものも、日本の事情に合ったそういうものであるという、二つの条件がつけられています。この点はいかがなんですか。いまの答弁にはなかったわけですが、いまでもそのようにお考えなんですか。
もう一つは「わが国民間航空会社の意向および空港事情が十分に反映されていること。」日本の空港の整備が大変おくれておる状況というものも、日本の事情に合ったそういうものであるという、二つの条件がつけられています。この点はいかがなんですか。いまの答弁にはなかったわけですが、いまでもそのようにお考えなんですか。
○岡田（利）委員 国が出資をして日本航空、わが国民間航空の発展を今日まで図ってまいったわけで、同時に、それはわが国の航空界における先導的な役割りが任務づけられておりますし、同時にまた、技術、安全面においてもそういう先導的な役割りを持っている、こういう認識はきわめて当然ではないかと私は思うのですが、そういう認識は間違いでしょうか。
そして現在では、日本の空の定期航空路を運航するすべての乗員組合を含めて、整備士、運航管理者、客室乗務員、航空機への搭載業務等を行うグランドハンドリング要員、機内食を取り扱うケータリング要員、加えて、国家公務員である航空管制官、あるいは航空に不可欠の航空気象業務を行う気象庁職員等々、わが国民間航空界のあらゆる分野、あらゆる職種を網羅する、官民合わせて四十九の労働組合が加盟して、札幌、東京、大阪、福岡、
しかしその後、わが国民間航空の発達、発展に伴いまして、四十五名という定員はいかにも少ないということでございましたことから、逐次定員の増加を図ってまいりました。まず第一回が九十名になり、さらに四十五名を追加して、現在は先ほど申し上げました百三十五名の定員になっておるわけでございます。 当初宮崎のみで発足いたしました本校は、その後定員の増加に伴いまして仙台に分校を設けたわけでございます。
わが国民間航空は、昨四十九年度に国内定期航空のみで利用旅客が約二千五百万人、すなわち毎日平均七万人が利用する重要不可欠な公共輸送機関となっております。ますます航空安全の確保が絶対的命題となっていることは申すまでもございません。したがって航空運営の基本ルールである航空法においてまず安全を指向するのは当然と言わねばなりません。
昭和二十九年、わが国民間航空が再開されましてからすでに二十年余を経過いたしましたが、その間におけるわが国航空の発展はまことに目覚ましく、国際的には世界の航空交通の要衝となり、国民経済の伸張とともにいまや国民の足として不可欠な交通手段となっております。
わが国の理事会の代表は、国際民間航空機関の本部に常駐いたしておりまして、国際協力のもとに、わが国民間航空の発展のため積極的な活動に参加しております。 なお、この活動の内容でございますが、これはきわめて多岐にわたっておりまして、何か適当な例ということでございましたが、このように日本は常に連続して選出されているということ、これが日本の重要性、活躍ぶりを示していることになるか考えております。
この第一号は何かというと、わが国民間航空の再建方策いかん。それから諮問第二号は昭和二十七年十二月十二日に出ている。これの諮問は、航空の安全性を確保するための方策いかん。第三号は昭和二十九年十一月十一日に出ている。これは民間航空事業の振興方策いかん。こういう三つの諮問事項が出ているのです。
そのいろいろの問題につきましては、現状についてお手元にお配りいたしてございますわが国民間航空の概況という冊子がございますので、御参照願いたいと思いますが、航空局でただいま問題として起つておりますおもなるものにつきまして概略御説明申し上げてみたいと存じます。 第一に、日本航空株式会社の状況について御説明申し上げます。
○政府委員（荒木茂久二君） わが国民間航空の現状というものにつきまして御説明申し上げます。 まず航空に関しましては、航空運送事業の発達ということが一つ、それから空の交通管制を米軍でやられておりますので、空の交通管制に関しまする限りにおいては、遺憾ながら航空はまだ占領状態を続けているわけでございますので、これをすみやかに解消する準備を当面やることが一つであります。
次は、航空法施行に伴い必要な経費として七百十六万一千円、国内航空運送事業の管理に必要な経費として一千五百十八万五千円、航空保安官署運営に必要な経費として一億四千六百八十三万四千円を前年度に引続き計上いたしましたが、これはわが国民間航空の自主的健全なる発達をはかるため、国際基準に基き航空機の運航の安全をはかるとともに、航空事業に関する秩序を確立するための航空機検査、航空従業者検定試験、航空交通管制等の
この弊を除去するためには、動産たる航空機について最も近代的な担保方法たる抵当制度を利用する途をひらく必要があるのでありまして、先般、航空審議会も「わが国民間航空の再建方策」についての答申におきまして、この航空機抵当制度の創設を強く要望しているのであります。 以上の理由によりまして、ここに航空機抵当法案を提出する次第であります。 次に、航空機抵当法案の要旨について申上げます。
この弊を除去するためには、動産たる航空機について最も近代的な担保方法たる抵当制度を利用する道を開く必要があるのでありまして、先般航空審議会もわが国民間航空の再建方策についての答申におきまして、この航空機抵当制度の創設を強く要望しているのであります。以上の理由によりまして、ここに航空機抵当法案を提出する次第であります。 次に航空機抵当法案の要旨について申し上げます。
この弊を除去するためには、動産たる航空機について最も近代的な担保方法でありまする抵当制度を利用する道を開く必要があるのでありまして、先般航空審議会もわが国民間航空の再建方策についての答申におきまして、この航空機抵当制度の創設を強く要望しているのであります。以上の理由によりましてここに航空機抵当法案を提出する次第でございます。 次に、航空機抵当法案の骨子について申し上げます。
次は、航空法施行に伴い必要な経費として七百九十万二千円、国内航空運送事業の管理に必要な経費として一千六百五十七万一千円、航空保安官署運営に必要な経費として一億五千五百八十一万三千円を前年度に引続き計上いたしましたが、これはわが国民間航空の自主的健全なる発達をはかるため、国際基準に基き航空機の運航の安全をはかるとともに、航空事業に関する秩序を確立するための航空機検査、航空従事者検定試験、航空交通管制等
これはわが国民間航空の自主運営に必要ないろいろな航空機の検査、航空従事員の免状の試験、航空交通管制等の業務の処理その他に必要な経費でございます。 次は航空機乗員養成補助に必要な経費といたしまして五千万円、これは前年に比べて二千万円の増加でございますが、操縦士の訓練に必要な経費の一部を補助金として出すための経費でございます。
本法案は、わが国民間航空の基礎を確立し、航空の安全とその健全なる発達をはかるということが目的のように書いておりますが、その真のねらいは何かというと、侵略者アメリカ帝国主義者とその手先であるところの売国奴との合作によるところの、驚くべき好妙な立法詐術であると言わなければならないのであります。
今般の事故は、わが国民間航空開始以来の最も大きな悲惨事でありまして、かつ民間航空再開早々の不祥事でありますので、これらの原因を調査するため、政府といたしましては、ただちに航空事故調査会を設けまして、斯界の権威者の方に集まつていただきまして、愼重に各方面から検討を重ねました結果、以下申し述べるような結論を得た次第であります。
今般の事故は、わが国民間航空開始以来の最も悲惨なものであります。かつ民間航空再開早々の不祥事でもありますので、これらの原因を調査するために、政府といたしましてはただちに航空事故調査会を設けまして、斯界の権威者の方々に集まつていただきまして、愼重に各方面から検討を重ねました結果、ようやく結論を得ましたので、御報告を申し上げる次第であります。