1980-11-13 第93回国会 参議院 文教委員会 第5号
来年は国際障害者年でありますけれども、わが国教育史上非常に大きな出来事でありました養護学校の義務化が昨年から行われまして、来年は三年目を迎えるわけであります。この間におきます昨年、ことし、そしてさらに来年に向けての就学問題も含めまして、進行状態といいますか、それを概略お話しいただきたいと思います。
来年は国際障害者年でありますけれども、わが国教育史上非常に大きな出来事でありました養護学校の義務化が昨年から行われまして、来年は三年目を迎えるわけであります。この間におきます昨年、ことし、そしてさらに来年に向けての就学問題も含めまして、進行状態といいますか、それを概略お話しいただきたいと思います。
以上述べましたとおり、本法律案の成立によりまして、国民が長らく要望をいたしておりました教科書無償制度が、わが国教育史上画期的に実施され、その発展が保証されるのでありまして、自由民主党といたしましては、本法律案の成立を強く希望する次第であります。
（拍手） かくして、政府は、本法案を提出し、これが国民の期待にこたえんとしたものであり、義務教育がわが国の教育の根幹であり、わが国の将来はその振興のいかんにかかっていることを思いますとき、本法案はわが国教育史上画期的な意義を有するものとして、ここに心から賛意と敬意を表するものであります。
御承知のように、本案は、戦後の六・三・三・四制の学校体系のほかに新たな制度を設けて日本社会党の要請にこたえようとする、わが国教育史上画期的な意義を持つ重要な法案であります。従いまして、委員会といたしましては、きわめて熱心かつ真摯な態度をもって審査に臨んだのであります。 次に、委員会における質疑のおもなものを申し上げます。
教員の勤務評定をめぐる紛争は、わが国教育史上に重大なる混乱を起しております。これは、政府はさきに教育委員会の公選制を廃止して任命制とし、教育長の選任は文部大臣の承認を必要とするという制度の改変によって教育の中央集権化が行われ、政府が一方的に勤務評定を強行して、国家権力を背景にして押しつけんとするところに、大きな問題があるといわなければならぬと思うのであります。
しかもこの定通教育は例の六・三義務教育とともに、わが国には前例のない全く新しい画期的な教育制度でありまして、わが国教育史上特筆されるべきものと考えておるわけでございます。それはこの定通教育がわが国の教育基本法第二条にうたってあります通り、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」
終戦後行われました教育制度の根本的改革は、わが国教育史上画期的なものでありまして、教育の発展に少からぬ役割を果して参ったのでありますが、他面この改革は、占領下の特殊数状態のもとに急速に行われたものでありますから、実情に即さない点も少くないのでございます。 思うに、教育は次の時代の国民の性格と能力とを決定するものでございまして、この意味において、国政の基本でございます。
終戦後行われました教育制度の根本的改革は、わが国教育史上画期的なものであり、教育の発展に少からぬ役割を果して参ったのでありますが、他面、この改革は占領下の特殊な状態のもとに急速に行われたものでありますから、実情に即さない点も少くないのであります。
終戦後行われました教育制度の根本的改革は、わが国教育史上画期的なものでございまして、教育の発展に少からぬ役割を果したのでございます。しかし他面この改革は、占領下の特殊状態のもとに急速に行われたもので、ございますから、実情に即さない点も少くはないのでございます。 思うに、教育は次の時代の国民の性格と能力を決定するものでございます。従ってこの意味において国政の基本ともいうべきもので、ございます。
すに及ばず、総評旗や日中友好協会旗、民戦旗等の赤旗が翻り、教育委員会の説得を拒否するために、生徒や応援団体によりましてピケ・ラインが張られるというような現象が起り、事態の重大化をおそれました教育委員会が遂に休校の措置をとるに至りまするや、教職員組合はその実施を妨害いたしまするために、学校の組合管理を行い、赤腕章を巻きました教員の手によつて教組独自の教科課程による授業を行うに至るという、まことにわが国教育史上
（拍手）今般教育の中立性を維持する美名のもとに提案されましたこの法案も、まつたくこの種類の特別立法でありまして、ナチス・ドイツが国民を全体主義の方向に向つて偏向せしめんとした際に好んで使つたところの立法であり、わが国教育史上に一大汚辱を加えるとともに、新憲法下における立法の建前からいつても、立法府の責任者たる国会議員として深く反省を要すべき立法と存ずるのであります。
まず本案に賛成する理由の第一点といたしまして、義務教育費国庫負担法案は、御承知のように、義務教育について財政上の最終責任を国が負担するという、わが国教育史上における画期的な法案でありまして、これはすなわち、憲法にうたわれているところの義務教育無償の原則の実施をはかる第一歩であります。
ついては、その独自の教育方針によつて、わが国教育史上に多くの貢献をなして参りました私学の救済と健全な発達のため、十分な国庫補助を與えられたいというのであります。何とぞ御採択をお願いいたします。