1962-05-02 第40回国会 参議院 地方行政委員会 第31号
○矢嶋三義君 ひとつ具体的な例として伺いますが、ことしの二月に、通商産業省企業局で、わが国工業立地の現状という、この調査をされたのを刊行されておりますね。これは相当僕は綿密で優秀なものであるとしろうとながら考えるのですが、こういうものは相当重く参考にし、また企画庁としての基礎調査の面に参考とするのみならず、採択される方針で進まれていると思うのですが、いかがですか。
○矢嶋三義君 ひとつ具体的な例として伺いますが、ことしの二月に、通商産業省企業局で、わが国工業立地の現状という、この調査をされたのを刊行されておりますね。これは相当僕は綿密で優秀なものであるとしろうとながら考えるのですが、こういうものは相当重く参考にし、また企画庁としての基礎調査の面に参考とするのみならず、採択される方針で進まれていると思うのですが、いかがですか。
そこで、私は具体的な問題を一つ出して参りたいと思いますが、通産省の工業立地調査によりましても明らかになっておりますように、三十七年の二月に出されました「わが国工業立地の現状」という本がございますが、その中の二十一ページに、「鉄鋼、石油、化学等の重化学工業がコンビナートを形成し大型の立地条件の備わる立地を求める傾向」があって、それはほとんど太平洋ベルト地帯に集中をしている、こういうような表現がございます
「わが国工業立地の現状」、昭和三十六年のその本の中の九十九ページに、資本の蓄積が少ない、生産コストの上昇を押えて、今後の産業というものは、いわゆる輸出産業でなければならない、これはよくわかります。
また通産省の企業局で、ことしの二月に出されました「わが国工業立地の現状」という白書がございますが、この中にも、よく読んでみますと、こういうことが書かれております。「諸外国の地域開発は、雇用対策であったり、社会政策的なものであったり、または国防的見地に立ったりしたものも少なくない。
助言と勧告をやられるわけなんですが、その際には、どの程度まで工場を集中することが経済的合理性があって、あるいは国民経済的に見ていいという、この原則を確立しておられぬと、通産省のいろいろな資料を見ても、一般的な原則だけでは……この国民所得倍増計画を見ても、いろいろなことはいってあります、抽象的にはいってあるが、この「わが国工業立地の現状」の「立地政策の歩み」を見ても、立地論の始祖といわれるアルフレッド・ウェーバー