1965-05-17 第48回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○春日小委員 きょうはわが国基幹産業の基本秩序について研習会みたいな形の懇談会ということでございますので、私もいろいろと伺いたいことがあるのですけれども、特に一つの基本的な考え方に集約して質問をし、御高見を拝聴したいと思うのであります。
○春日小委員 きょうはわが国基幹産業の基本秩序について研習会みたいな形の懇談会ということでございますので、私もいろいろと伺いたいことがあるのですけれども、特に一つの基本的な考え方に集約して質問をし、御高見を拝聴したいと思うのであります。
以上、いろいろ申し上げましたが、要は、わが国基幹産業の一つであり、さらに長い目で見ますと成長産業である海運企業がどうしたらりっぱに軌道に乗っていくかという問題でございます。
電線工業の今後の需要の予想を推測いたしますと、その次の資料の１１に示します通り、電気機械、電力、通信、土木建築等、わが国基幹産業の需要の増大が期待せられ、これらを総合するに、その次の１２の資料に示しております通り、わが国電線工業は日本経済の発展に伴いまして伸長し、昭和四十五年度におきましては六十万トン以上に達するものと見られております。
○永末英一君 ほかにも規格によるいろいろなことが書いてありますけれども、規格によって税金の段落をつければ、それを作る者が、税金がかかるから、そのかかるところ以内の規格にわざわざとどめる、こういうことが実は大きくわが国基幹産業の発展上支障をなしておるというような面はありませんか。
○平林剛君 もう一つお尋ねしておきたいことは、この日本開発銀行の業種別の貸し出し残高をながめますというと、電力や海運、石炭、鉄鋼など、わが国基幹産業がこれに含まれておりますけれども、このうち、私の仄聞しているところによりますというと、貸し出し金利を安くするというようなことが検討されておると聞いたのでありますけれども、そういう事実はございますか。
しかし、わが国基幹産業の発展のためにもきわめて有効なものでありますので、その促進をはかるべきものと考えます。 次に、輸送関係について申し上げますと、船舶の入港状況は、昭和三十一年度は、外国船舶九百八十二隻、日本船舶二万二千三百五十六隻となっております。
このようにして電子工業の一般産業部門等への応用面は、まことに広大なものがあり、わが国基幹産業の一つとしてその将来が最も嘱目されているのであります。特に、わが国産業一般の近代化、その生産性の向上を必要とする趨勢にかんがみますとき、電子工業に課せられた責務は非常に大きいものがあると言えるのであります。
只今までの御答弁では、防衛長期計画は目下検討中であるというふうに先ほどのお答えでありまするが、いやしくもわが国経済が今後いかなる過程を経て拡大均衡の線に沿って発展するか、またその中で、少くともわが国基幹産業の個々のものは今後年次計画の上にどう示されてくるのかぐらいは、少くとも明確に示されるべきものであり、またこれに当然防衛計画も包含されなければ意味をなさないと考えます。
たとえば、財政と金融の分離という十九世紀的古典理論を公式的に振りかざしまして、補給金に二百六十億の大なたを振い、それをもつて補正予算最大の財源とするやり方には、わが党は、わが国基幹産業の物的基礎の脆弱さを知るものとして、まことにあぶないかなと叫ばざるを得ないのでございます。（拍手）安本長官は、このたびの予算をもつて、安定より自立へ切りかえられた予算であると認め得るかどうか。
すなわちわが国基幹産業の振興をはかりますために、見返り資金が放出されるということになるのでございますが、もちろんその詳細の内容はいまだ決定はいたされておりませんけれども、この見返り資金の活用によりまして、わが国の基幹産業等に——大体経済安定本部等とも打合せておりますが、約三十万人程度の雇用重の増加が見込まれる、かように考えておる次第であります。