1977-10-07 第82回国会 衆議院 本会議 第4号
政府は、これまで核燃料サイクルの確立こそがわが国原子力平和利用の基本であると力説してまいりました。しかし、いまやその一角が米国の再処理規制要求によって崩れようとしております。
政府は、これまで核燃料サイクルの確立こそがわが国原子力平和利用の基本であると力説してまいりました。しかし、いまやその一角が米国の再処理規制要求によって崩れようとしております。
首相の諮問機関である現行の原子力委は自主、民主、公開というわが国原子力平和利用三原則の“お目付け役”として諮問機関のまま残し、原子力委の安全、環境部門を新設の原子力規制委員会に移管するというものである。」
この内定に基づき、新長期計画においては原子力発電、原子力船等、動力としての利用、アイソトープ利用放射線化学等、放射線としての利用、核燃料、材料の開発利用及びこれらの基盤となるべき研究開発の進め方の四点を基本線とし、さらに原子炉の安全対策、放射線障害防止などを総合的に検討し、一応今後二十年間を計画期間として、開発利用の時期及び段階についても再検討を加え、また、国際的な視野をも取り入れてわが国原子力平和利用
この内定に基づき新長期計画においては、原子力発電、原子力船等動力としての利用、アイソトープ利用放射線化学等放射線としての利用、核燃料、材料の開発利用及びこれらの基盤となるべき研究開発の進め方の四点を基本線とし、さらに原子炉の安全対策、放射線障害防止などを総合的に検討し、一応今後二十年間を計画期間として開発利用の時期及び段階についても再検討を加え、また国際的な視野をも取り入れて、わが国原子力平和利用の
しかるところ、わが国原子力平和利用は、今やようやく基盤研究の深化と同時に、その基礎の上に実用化への歩を進める段階に至りました。おくれて出発いたしましたわが国といたしましては、この分野における国際的協力が必要不可欠なものであることは、御承知の通りであります。従って、この立場で、今回米英に対して協定が行われたことに対して、賛成をするものであります。