1960-02-09 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
しこうして、ＩＬＯ八十七号条約は、労使団体の基本的あり方を定めたきわめて重要な意義を有するものであり、本条約の批准がわが国労働関係に及ぼす影響も広範囲と考えられますので、公労法四条三項、地公労法五条三項の廃止を含めて、関係諸法規全般について影響に検討を進めている段階でありまして、政府としては、できる限りすみやかにこれらの関係者法規を整備した上で、本条約批准承認案件を提案する手続をとりたいと考えております
しこうして、ＩＬＯ八十七号条約は、労使団体の基本的あり方を定めたきわめて重要な意義を有するものであり、本条約の批准がわが国労働関係に及ぼす影響も広範囲と考えられますので、公労法四条三項、地公労法五条三項の廃止を含めて、関係諸法規全般について影響に検討を進めている段階でありまして、政府としては、できる限りすみやかにこれらの関係者法規を整備した上で、本条約批准承認案件を提案する手続をとりたいと考えております
しこうして、ＩＬＯ八十七号条約は、労使団体の基本的あり方を定めたきわめて重要な意義を有するものであり、本条約の批准がわが国労働関係に及ぼす影響も広範囲と考えられますので、公労法四条三項、地公労法五条三項の廃止を含めて、関係諸法規全般について慎重に検討を進めている段階でありまして、政府としては、できる限りすみやかにこれらの関係諸法規を整備した上で、本条約批准承認案件を提案する手続をとりたいと考えております