1983-05-12 第98回国会 参議院 運輸委員会 第9号
今後とも国鉄は、わが国交通市場の中で果たさなければならない重要な使命を担っているものと思われます。 このような状況の中で、今回、臨時行政調査会が国鉄再建について答申を出されました。政府は、それを受けて、最大限尊重することを基本方針として国鉄事業の効率的経営形態を確立し、長期債務等の財政的負担を積極的に解決することにより国鉄再建を促進しようとする意図のもとに本法案が提出されたものであります。
今後とも国鉄は、わが国交通市場の中で果たさなければならない重要な使命を担っているものと思われます。 このような状況の中で、今回、臨時行政調査会が国鉄再建について答申を出されました。政府は、それを受けて、最大限尊重することを基本方針として国鉄事業の効率的経営形態を確立し、長期債務等の財政的負担を積極的に解決することにより国鉄再建を促進しようとする意図のもとに本法案が提出されたものであります。
いま運輸省あるいは建設省、警察庁等々密接な連携をとりながらやっておるとおっしゃるのでありますが、それは起こっておる現象の処理、対症療法というものであって、わが国交通運輸全般を今後どのようにするかということは、一体どこで、だれが、どういう仕組みでやるということになるのでしょうか。
○政府委員（石月昭二君） 国鉄の問題につきましては、これはわが国交通体系の基幹的な交通機関でございますので、当然国鉄問題を抜きにしての総合交通体系を語ることはできないと考えております。したがいまして、各幹線交通、地域交通、物的流通部会におきまして国鉄をどのように位置づけるかという議論は、十分の御議論をいただいております。
また、現状のまま推移するならば、今後とも国鉄がわが国交通体系の中で基幹的交通機関としての使命と役割りを果たすことはもはや困難であります。したがって、国鉄の再建はいまや国民的緊急課題と言わなければなりません。このまま放置することは国民の負託にこたえることにならないのであります。
一方、国鉄のわが国交通体系の中で果たす役割りを考えてみますると、近年、航空機、マイ・カー、トラック等国鉄以外の他の交通機関が急速に発達してまいりまして、輸送市場に占めております国鉄のシェアは低下してきております。
（拍手）国鉄は、わが国交通体系の柱となるものであります。再建できるかできないかではなく、再建することが至上命題であるとの認識に立って賛成するものであります。（拍手） 第二としては、運賃値上げをする際のルールが明確になったことであります。 まず、本年度中、すなわち、明年三月三十一日までは運賃値上げのないことが明らかになりました。
国鉄は、わが国交通体系の柱となるものであります。再建できるかできないかではなく、再建することが至上命題であるとの認識に立つものであります。 第二には、運賃値上げをする際のルールが明確になったと判断をいたします。まず本年度中、すなわち明年三月三十一日まで値上げのされないことか明らかになりました。
そもそも、国鉄企業体は、全国に二万数千キロの鉄道を持って、人口の多い大都市圏でも、人口の少ない山間僻地でも列車を走らせている、わが国交通体系の骨格をなしているものであります。それを一企業体として考え、判断しているところに誤りのもとがあると言えます。それに加えて、赤字になれば運賃値上げをすれば採算はとれるとして、安易な気持ちで、昨年も五〇％という大幅値上げをしました。
しかしながら、国鉄は、今後ともわが国交通体系の中で、主として都市間旅客輸送、大都市圏旅客輸送及び中長距離大量貨物輸送の分野に重点を置きながら、分相応の役割りを果たしていくことが期待されているのであります。
賛成の第一の理由は、本法律案による措置が、わが国交通分野の中における国鉄の使命を果たさせる上で必要欠くべからざるものとなっているということであります。 国鉄のシェアは、旅客、貨物ともに年々減少し、今日では旅客三〇％、貨物一三％にまで落ち込んでおります。そのこと自体は、国民に輸送手段選択の自由がある限り、ある程度はやむを得なかったと思われます。
○国務大臣（福田赳夫君） 自動車交通のわが国交通体系の中の位置づけ問題、これはなかなかむずかしい問題でありまして、いわゆる交通総合政策体系というものが常に議論されるのもそこにあるだろう、こういうふうに思うんです。ただ、大きく言いますると、これはいま自動車交通問題というものがかかえている幾多の問題がある。一つは、何といっても公害の問題です。
○秋富政府委員 先生御指摘のとおり、民営鉄道のわが国交通機関に占める比率というものはきわめて大きいものでございます。特に大都市におきまして民営鉄道の占めるシェアと申しますものは年々増大してきているわけでございます。また、地方におきましても、何といたしましても、国鉄とともにいわゆる地方にございます中小私鉄、これがになっておる公共的使命というものも大きなものでございます。
私ども鉄道事業に直接関係をしておる者はもちろんでございますが、国民の皆さま方も、鉄道というものがわが国交通の将来においてどういう役割りを果たすものであるかということを、ただいま非常に深刻に考えておられる、こう思うわけでございます。
（拍手） まず、総理にお伺いいたしたいと思いますことは、明治以来、国鉄百年の歴史は、文字どおりわが国交通の大動脈として、近代社会の建設の原動力でもあり、栄光に満ちた輝かしい歴史そのものでありたといえます。
私鉄のわが国交通輸送分野における使命はきわめて重要であります。その公共性も強く、大都市周辺における輸送人員は国鉄をしのぎ、約五〇％を私鉄が分担をいたしております。それだけに、運輸大臣の私鉄に対する行政指導も、公共性の堅持と安全確保の面からきびしい態度で臨まなければなりません。
国鉄が、わが国交通の動脈であり、産業、経済、文化並びに国民生活に及ぼす影響のきわめて大なることは申し上げるまでもございません。しかるに、最近の国鉄の現状を見まするに、かつての国鉄の独占時代は去り、運賃収入は伸び悩み、一方、人件費の増高、資本経費の増加等によりその財政は著しく悪化し、昭和三十九年度以降連続五カ年赤字決算を続け、今年三月末には三千億円に近い累積赤字を生ずる見込みであります。
措置法案第三条において、わが国交通体系において国鉄が果たすべき役割りというようなことに言及し、また、国鉄の近代的経営体制の確立に関する構想の策定を指示するというようなことを書いておられます。
そして、十一月一日にその答申をいただいたわけでございますが、その中におきまして、今後の国鉄のわが国交通体系上における主たる役割り、おもに果たすべき役割りは、都市間旅客輸送、それから中距離貨物輸送、それから通勤輸送、こういうものが今後の国鉄の主たる役割りになるだろう、こういうふうに述べられておりました。
次に、今回は交通関係の災害が特に大きいといわれておりますが、その中で本州−北海道の連絡の要衝というべき青函両港の岸壁その他の被害が相当であり、ために青函連絡船も一時運航停止せねばならなかったのでありまするが、このわが国交通の大動脈である両港の施設がこの程度で使用不能になることは、大いに問題があるものと思わざるを得ないのであります。この点いかがでございましょうか。
と申しますのは、本委員会はわが国交通禍の現状にかんがみて、この事態を特に重視をいたしまして、これが解決をはかることのために、超党派の合意によってこの特別委員会が持たれたものでございます。