1974-05-16 第72回国会 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（岩間英太郎君） 特殊教育諸学校の場合には、主として都道府県が責任を持っていただいているわけでございますので、財政力から申しますと、市町村に比べてかなり財政力があるわけで、現実に養護学校あるいは盲・ろう学校等私ども拝見する機会がございますけれども、非常に熱意をもっていろいろな設備をしていただいているという点は、私ども日ごろから感謝しているところでございます。
○政府委員（岩間英太郎君） 特殊教育諸学校の場合には、主として都道府県が責任を持っていただいているわけでございますので、財政力から申しますと、市町村に比べてかなり財政力があるわけで、現実に養護学校あるいは盲・ろう学校等私ども拝見する機会がございますけれども、非常に熱意をもっていろいろな設備をしていただいているという点は、私ども日ごろから感謝しているところでございます。
なお、そのほか、学寮当直などについては、その適用範囲を一部拡大いたしますとともに、身体障害者の収容施設その他の更生援護施設、あるいは盲ろう学校等における入所者の生活の介助などを行なう特殊な宿日直勤務をしております方々につきましては、勤務一回について千五百円の手当を支給することにいたしております。
今日までもすでに高等学校の一部の領域、盲学校、ろう学校等の特殊教育の領域につきまして認められております例外的な扱いを他の領域についても補完的な例外的な措置として認めていただきたいということでございまして、免許法の本則の考え方を否定しようというものではございません。
○説明員（国松治男君） 先ほどから申し上げておりますように、養護学校が未整備でありますために、すでに学齢を過ぎられた方がいままでそういう教育の機会が得られなかったというふうなことで、私どももたいへん遺憾に思っておるわけでございますが、たとえば盲学校、ろう学校等は少し歴史がございまして、高等部のほかに、別科、選考科というふうなものも設けてございます。
この法案をはっと見ると、しろうと的に見ますと、いま一番大事な義務教育の小学校の問題ではなくて、高等学校の特殊な職業教育の問題か、養護学校あるいは盲・ろう学校等の特殊教育の領域の特殊な事象というものについて、何か便法を開いているような印象なんですけれども、いま局長の御答弁で、この法改正の一番大きな提案理由というか、必要性というか、それは小学校、これは小学校というのは義務教育の一番中心をなすと言っては語弊
○木田政府委員 現在付属学校を二百三十四校ほど持っておりまして、幼稚園から養護学校、盲学校、ろう学校等まで幅広くわたっております。その一部には、御指摘のように、本来の目的とは違うところに力点があるかのような印象を与える学校もないわけではございません。
○政府委員（岩間英太郎君） ただいま盲学校、ろう学校等におきましては寮をつくりまして実際にそれに収容して学校に通わせるという仕組みをとっておるわけでございます。
もちろん、これで十分ではございませんし、先ほどちょっと消極的に申しましたが、スクールバスはしないということではございませんで、スクールバスですと、県内にたくさん学校があるわけでございませんで、盲学校、ろう学校等、一校か二校でございます。
ただ、盲ろう学校等、数が非常に少のうございますので、この点については、盲学校をつくるためにある市町村が誘致するとかといった、ほかの高等学校や高等専門学校の設置のときに、地元が、設置者はだれであろうと、地元が代がわりしますといったようなことも、これは行なわれていないのが現実でございます。
そして、盲学校、ろう学校等、これは先生お持ちの資料、先ほど特殊教育の対象になる子供が三 〇％程度しか就学してないといった資料の関係でございますが、私ども盲学校に例をとりますと、従来のような盲学校、これは大体視力が〇・一未満の子供たちが盲学校へ行くというふうに考えておりました。そういうふうな統計をとりますと、すでに九十数％行っておるわけです。
大体概括して申し上げますと以上のようなことでございまして、これに対しまして文部省といたしましては、これは文部大臣就任以来特殊教育に力を入れておられますが、従来からもこの特殊教育の対象になる児童生徒に対しまして、盲学校、ろう学校等は一県それぞれみな設置されておりますが、養護学校はまだ十分でございません。
まず第一には、ろうあ者に対する対策の一つでありますが、御承知のように、ろうあ者は、最近ろう学校等で、口話法というか、そういうものも多少普及をしております。あるいは筆談はもちろんできます。しかしながら、学校を出てから、最近のような労働力の実態になりますと、一般社会の中に組み込まれて雇用されるというか、労働する機会が多くなってまいりました。
ただ、教育の問題につきましては、文部省でやっておりまして、文部省の盲学校あるいはろう学校等の増設につきましても、厚生省におきまして、文部省と共同いたしまして、その設置あるいは学校の学級の増加なり、あるいは訓練の科目につきましての指導を徹底するようにお願いをしておるわけでございます。
御承知の通り高等学校、盲、ろう学校等に勤務しております実習助手は、その職務の重要性が増してきているにもかかわらず、身分の安定と待遇の改善は不安定であり、学校教育法には何らの規定がありません。 科学技術の急速な発展に対応し。科学技術者及びその教育者の社会的需要が急速に増大しておりますことは、一昨年十月に出されました科学技術会議の答申でも明らかになっております。
○天城政府委員 今大臣のお答えでも触れましたけれども、学校教育法は現在小学校から中、高、大学あるいは盲ろう学校等の学校制度を定めた法律であります。
次に同じような問題ですが、私はこの方がもっとより上級免取得の必要があり、またそれだけ実務においても苦労をしておると思うのですが、それはろう学校等特殊学校における実習助手の場合ですね。この法の適用は当然私は受けるべきだと思いますが、実業教育だけを表記に取り上げておられますけれども、こうした人こそ私は入れる必要があるのじゃないかと思いますが、その点どういう工合にお考えですか。
○内藤政府委員 盲学校、ろう学校等の学校におきましては、事実上高等学校あるいは専攻科まで出ませんと就職の機会もないので、義務制と非義務のものに差別をつけるのはおかしいじゃないかという御意見でございます。
お話のように、盲学校、ろう学校等の就学は義務制になっておりますが、非常に就学率が低い。しかもなお家庭の事情等でやむを得ず休学、退学をせぜるを得なかったという事情でございます。
特に、盲、ろう学校等への就学状況、修学旅行の実態と、これに対する父兄負担の実情、就学者中、寄宿及び通学の比率、並びに寄宿舎居住に要する経費について、また、専攻科を対象とする国庫補助の拡充、職業教育の実情、なかんずく、全盲者のための職業指導の強化、さらにまた、盲人のために新たにその職業分野を保護する一施策いかん等に関し熱心に検討されましたが、これらの詳細につきましては会議録によって御承知を願いたいと存
○長谷川（保）委員 盲学校、ろう学校等におきます就学率についても、この間伺ったのでありますが、盲学校の方の生徒におきましては、わが国の身体の障害のあります人の家庭を調べてみますと、大体盲人の方のお宅というのは貧しいうちが多いのであります。それから、ろうの方は必ずしもそうでない、ことに血族結婚等が非常に多いように思うのであります。
もし、そういうことが許されるとするならば、求めておらないところの校長に、いろいろな問題を伴うところのやり方で管理職手当を支給する前に、まず、ほんとうに不幸な子供たちのために心身をささげ尽しておるところの盲ろう学校等の寮の舎監などに、まず支給されてしかるべきではないかと思うのであります。