1974-05-22 第72回国会 参議院 文教委員会 第16号
盲学校、ろうあ学校と、まあ学校の名称につきましてこの間さんざんそういう名前がいいかどうかなんていう御質問がありましたけれども、寄宿舎と寮母のほうの関係についてちょっと観点を変えて伺いたいと思います。ただいま目の不自由な方、耳の不自由な方、またしゃべれない方、そういう養護学校の寄宿舎の設置状況について身体障害者の一人としてお伺いをいたしたいと思います。
盲学校、ろうあ学校と、まあ学校の名称につきましてこの間さんざんそういう名前がいいかどうかなんていう御質問がありましたけれども、寄宿舎と寮母のほうの関係についてちょっと観点を変えて伺いたいと思います。ただいま目の不自由な方、耳の不自由な方、またしゃべれない方、そういう養護学校の寄宿舎の設置状況について身体障害者の一人としてお伺いをいたしたいと思います。
ただ、大塚という伝統の中に実験学校としての付属高等学校、小学校、中学校、特殊教育、ろうあ学校があの周辺を取り巻いている、それを全部向こうへ移すんですか。こちらの都民の人が入っている小学校までも、伝統があるのですね。そういうものを生かす着意かないと——だから、伝統生かすなんて、うそばかり書いているじゃないかと言っている。
地方自治体は金がないからろうあ学校の施設というものはみな厚生省です。ほとんど厚生省です。これは補助率も高いのです。いまあなたが言ったことと矛盾するじゃないですか。文部省はそう思っても、現実には入れてくれないのです。
○松浦（利）分科員 それで、それを具体的なレールに乗せるために、ろうあ学校等における就職指導、こういったものに、いま言われたような知識集約産業における、そういう訓練機関というのは整備されておらぬわけです、特定の身障者に限られておるわけです。
先ほど申し上げましたのは、実は普通のメディカルな形でだけなら、非常に簡単に私ども割り切れるんだと考えておりますけれども、実は医療機関の中でないところで、いろいろ現実に、たとえばろうあ学校でいろいろやっておられる、こういう方々自身を一本で扱うのか、それとも分離して扱ったほうがいいのか、なかなか御意見が一致しないのでありまして、したがって、それはいつまでもそういう議論を繰り返しているわけにはまいりませんで
そのときに、ことに感じましたのは、盲ろうあ学校というのはあるけれども、大学教育をするところがない。そこで、いま大原委員のおっしゃいますように、これは盲ろうに限らないで身体障害者の人たちも大学教育が受けられるように、私からも文部大臣に特に要請をしたい、かように思っておったところでございます。御趣旨全く同感でございます。
先ほど内田委員のほうからお尋ねがございましたけれども、いわゆるろうあ学校などでは幼児部を設けてある、こういうお話でございましたが、その人たちに対してはこの法律が適用されない、こういうわけでございますけれども、私は、特にこういった学校で、小学校、中学校の担当者は適用を受けて、全く同一資格で、かつ同一給与表でありながら幼児部を担当するということによってこの適用から除外されるということはまことに不合理きわまることだと
しかしながら、私も養護学校、盲、ろうあ学校等につきまして、特殊学校につきまして直接調査をしてございますけれども、特にそういうところでは中・小学校、幼稚園とが連続した形でやっておるという点がございまして非常に問題だというふうに考えております。したがいまして、この問題、当面の問題につきましては、引き続いて高等専門学校等ともあわせまして検討をするというつもりでございます。
中国の北京の第三ろうあ学校というところへ連れて行かれました。最近第二次訪中団が行って、第一ろうあ学校を見学したという手紙を昨日いただきましたが、ここに写真がございます。これはあとでそちらへお見せいたしますが、これは若い婦人の校長先生、これは三歳のときに、おし、つんぼになった生徒が、いまりっぱに歌も歌い、歓迎の辞も述べることになっている。
いま最後にお述べになりましたように、就学免除なり猶予等によりまして、盲ろうあ学校等の、あるいは養護学校の中学部に在学している児童も含むと書いてございますが、この含むという児童は、やはり最高年齢が十八歳でないといかぬわけでございます。
日本ではまだそこまで十分に行なわれておりませんが、大島さんとおっしゃる方がやっておられます日本聾話学校、あるいはさらに東京教育大の附属聾学校、こういうところでもそのようなことを指導しておられる、特に日本聾話学校におきましては現にゼロ歳の子供の親御さん六名の方がそういう障害児に対してのいわゆる早期教育ということでろうあ学校に通っておられるということのようでございます。
○斎藤国務大臣 ただいまの点も、私は事務当局と話しておるのでありますが、ろうあ学校の先生には、ろうあ者でない方で手話法や口話法のやれる方、つまりろうあ者の方々とも意思疎通ができる、一般の人々ともできるという人が一番望ましいと思いますから、そういうこともできるようにひとつ進めてまいりたいと思います。
それから盲ろうあ学校、これも同様でございます。それからなお、国ではございませんけれども、定時制の学校関係、通信教育関係の学校、これらの方々については七％の手当が規定されているわけであります。しかし、これで決して満足である、十分だとは私どもはゆめゆめ考えておりませんから、その点は御了承願います。
ろうあ学校への就学率は七〇％であるという報告を聞いておりますから、三〇％の七千五百人の子どもは学校教育を受けていない、こういうことになるわけであります。それから言語障害児の訓練は就学年齢以前にやらないとおそきに失するといわれておるわけでありますからして、こうした教育制度といいますか、そういうものはより一そう重大な意義を持つわけであります。
○唐橋委員 やはり特殊学校、特に肢体不自由児なり盲ろうあ学校というのは数が少ないし、非常に広範囲から集まって、宙宿舎というものが学校以上の、毎日の生活の瞬間の中においても当然出てくる重要な場所だ。繰り返すようですが、の中学校の寄宿舎というようなものとは全く本質的に違う。
それでこれの中で学校教育の対象にいたしております、たとえば特殊学校でございますとか、養護学校あるいは盲ろうあ学校、これが約十二万でございます。約十三・七％程度の就学率であります。
文部省のろうあ学校というのが若干あるというだけで、厚生省としても積極的になかなか手が打てないというふうなときに、全国のろうあ関係の人がたの強い御意見があって、少なくとも政府はろうあ行政、これは吃音も入ると思いますけれども、ろうあ行政を大きく打ち出してくれなければへんぱではないかと、肢体不自由、あるいは盲人というふうなものはいろいろできておる、こういうふうな強い要望もあり、当時しばしば決議や何かがなされまして
ほんとうは、ろうあ学校の卒業者というのは、大体三月卒業というと、一月、二月には全部もう行き先がきまってしまうということで手おくれでありましたが、極力努力するようにということで、現在まあ三十名の半分にも足りませんが、十数名入るようになった。
○国務大臣（永山忠則君） 盲ろうあ学校の寄宿舎は、文部省令によりまして義務づけられておるのでございまして、教室の延長とも考えられるものでございますから、やはり非課税にすべきものであるという考え方で指導をいたしておりますが、しかし、十分指導が徹底いたしておらないと考えますので、お説のように……。したがいまして、政令等の改正によりまして非課税にするように、今後十分措置を講じたいと存じます。
○齋藤政府委員 すでに、盲ろうあ学校につきましては、御承知のように各府県で実施されております。養護学校でございますが、現在精薄の関係は六十校ございます。それから肢体不自由者を教育するものが五十九校あります。それから病弱、虚弱者を教育するものが三十四校ございますが、当面、肢体不自由児の学校は、四十一年度に全県に設置されることを期待いたしまして、所要の補助金等も計上してございます。
盲ろうあ学校と同じようにやらなければならぬというのは、別な面から私は主張しているわけです。それこそいま青少年の不良化の原因は幼児教育にある、愛知大臣が何回か新聞に出しておる。