1954-04-17 第19回国会 衆議院 厚生委員会労働委員会連合審査会 第1号
と、条文の上では実にりつぱな目的でございますが、しかしこの法律が戦時中にできました当時のねらいというものから考えると、必ずしもこの法文にある目的を額面通りには受取れないと私は思う。
と、条文の上では実にりつぱな目的でございますが、しかしこの法律が戦時中にできました当時のねらいというものから考えると、必ずしもこの法文にある目的を額面通りには受取れないと私は思う。
○大達国務大臣 日本教職員組合がその規約第五条、第六条等に掲げてあるような、そのりつぱな目的に沿うように行動しておられれば、何も日本教職組合員というものは今日いろいろな面から批判を受けるはずもないのであります。私は教職員組合の諸君に対しては、この点は関係のある文部省といたしまして、強くそのあるべき姿に立つて健全な組合の発達を期せられることを希望せざるを得ないのであります。
今早急にこの問題を解決をいたしましてもそれにかわつて、それではどこでどういうぐあいにして、貸した金がりつぱな目的に使われるという見通しと、その貸した人がその通りに使われるという判定を十分責任をもつてやる機構が、十分整つておらないということを考えましてかたがたそう一挙にこの問題の解決はむずかしいのではないかというので、当面ごく微温的な解決をいたしまして、とりあえず、三者会談というもので三省の間に話合いをしたことがあります
こういうりつぱな目的の第一条文ができたけれども、今田代委員が質問をいたしましたように、家屋にしろ、墓地にしろ、生活上必要な井戸にしろ、業者だけに全部まかして、そのままこの法案の中にこういうものが、盛り込まれていない。これは実際に精神が抜けたようなものにないているのじやないか。第一条の全文によつて、この臨時石炭鉱害復旧法案として完璧上が期せられるかどうか。
これは巧妙な、りつぱな、目的をカモフラージュいたしまして、実際はその役割を果すものであります。第三点は、住民票とか住民登録とかいうふうなものは、これは日本人が日本の政府によつて、はだ身につけておかなければならぬというようなものでありましようか。
しかもそれはおそらく総裁自身必要であろうと思いますが、そういうことになると、私自身はなはだ不敏にして、そういうりつぱな目的というものを持つていないのです。また私がかりにそういうことを言えば、それは長崎流の国鉄になつてしまうおそれがある。
○平野委員 いずれにいたしましても、この法律案は多年の国有林解放の一つの大きな意義があるものでありますので、すみやかなる成立を希望いたすものでございますが、ややもすれば、これについては利権的な関係が伴うといつたようなおそれがあつて、せつかくこの法律のりつぱな目的が、運用いかんによつては逆効果を来すというようなこともないとは保しがたいと思いますので、どうかこれを取扱われますところの政府当局におかれては
しかも非常にりつぱな目的だと思いますが、こういう目的を実現いたしますためには、どうしてもその目的実現に、至る具体的な手段が、あわせてうたわれなければいけないのではないかと思われるのでございますが、この点非常に私ども欠けておると考えるわけです。目的のみに非常に重点が行つておりまして、これは悪用されますと、目的のためにせつかくうたわれております福祉及び利益の保護が、無視される傾向に行くのじやないか。
本案は、一応りつぱな目的に使用せんとするごときではありまするも、その裏面には、種々の疑問を持たれる点があるのであります。政府は、第六国会以来、たびたび一般会計よりする特別会計への繰入れの法案を提出して来たのであります。ことに需給特別会計のごとき、赤字五十六億を補填せんがために、国民の血税によりこれをまかなわんとしたのでありますが、野党はこれに大反対をいたして来たのであります。
私はりつぱな目的を持つておると思う。よきインテンシヨンを持ち、そのインテンシヨンにかのうごとき立法であると思います。さように御心配の点はいろいろございましようが、これは実際の今後のこの法律の運用によつて考えていただくほかはないと思います。極端なことを考えれば、これは心配は際限がありませんが、私はさような心配は、日本の國民においてないと考えます。
しかしながら、いかに法文がりつぱな目的をうたつておりましても、その実際の運営において適切なる予算と、ひいては施設の裏づけがなかつたならば、一片の死文と申さねばならないのであります。
われわれは、かようなことではなくて、この委員会を、ともに、りつぱな目的のために成長させてやろうというお氣持で臨まれることを、まずもつてお願いをいたしておくものであります。 それから、先ほど來石田君の答弁で十分おわかりになつたと思いますが、この日本再建に重大なる影響のあつた行為に対してこれを調査する。
大体においてこの法案は大臣も言われたように、自信のない法案であるようでありますが、この日本國有鉄道法の根本は「能率的な運営により、これを発展せしめ、もつて公共の福祉を増進する」というりつぱな目的が掲げてありますが、これではほんとうの独立採算というものは困難であると思います。どういう御自信を持つて独立採算をおやりになろうとするか。
これは技術員を設置するのが主たる目的、すなはち技術の改良、生産上のいろいろな施設をするということが目的でありまして、そのこと自体は協同組合の一つのりつぱな目的であると思うのです。