運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

しかし、そこで働く刑務官ら職員の皆さんの仕事は、大変、想像以上なものだと痛感をいたしました。過剰収容状態の中での被収容者の人権問題、また保護観察官人員不足など課題は多いとお聞きしました。  今国会で法務省、警察庁から関連法案も提出されるようでございますが、きょうは、刑事施設刑務官保護観察官の現状について質問をさせていただきます。  まず、一つは、刑事施設刑務官の数についてでございます。  

藤井勇治

1962-07-10 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第42号

五月二十八日、丸亀税務署総務課長多田羅義夫は、総務係本津、中川ら職員に対して「総務は官房的な事務をやっているから組合員であることは望ましくない」と伝え、さらに「脱退は、うちだけではないから安心せよ」と発言した。  また中西に対しては「君の勤評はCになっている。これは以前の香川係長がそのようにつけたからだが、わしが頼んで直してもらってやる」と発言した。  

横山利秋

1955-06-03 第22回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

次に、裁判官、司法修習生裁判所書記官その他の職員の人格の向上を期するとともに、とれら職員司法に関する理論及び実務の研修をさせるための経費、さらに裁判所書記官調書作成能率化をはかる目的のもとに、従来の要領筆記方法にかえて、ステノタイプライターによる速記方法を、裁判所職員に修得させるための経費として二億八千九十四万五千円を計上いたしております。  

岸上康夫

1948-11-13 第3回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

但し、公共企業体労働関係法七條規定により、專ら職員組合事務に從事する者についてはこの限りでない。」第二項の規定は、職員は業務の遂行に專念する義務がここに規定されておるわけであります。「但し」以下は、別に今度この國会に提出しております公共企業体労働関係法というのがございますが、その第七條に、いわゆる組合事務に專從するものの規定があります。

下山定則

  • 1