2002-11-28 第155回国会 参議院 内閣委員会 第8号
私ら研究者もそうです。名前を変えてしまったら、それ以前の業績というのは分からなくなっちゃうわけですね。そこでみんな夫婦別姓というのは足踏みしているんです、結婚したくても夫婦別姓法案が早く通らないかなと。 それなのに本当に自民党内では、民主党さんもそうですけれども、中に反対の人がぼこって出てきたりして。もう十年言っているんですね、この配偶者控除ももう十年以上私らは言っているんです。
私ら研究者もそうです。名前を変えてしまったら、それ以前の業績というのは分からなくなっちゃうわけですね。そこでみんな夫婦別姓というのは足踏みしているんです、結婚したくても夫婦別姓法案が早く通らないかなと。 それなのに本当に自民党内では、民主党さんもそうですけれども、中に反対の人がぼこって出てきたりして。もう十年言っているんですね、この配偶者控除ももう十年以上私らは言っているんです。
私ら研究者は、どちらかといったら、ともかく自分の研究のために身一つで飛び出していきますよ、いろいろな予測をやります、お役に立つように自衛隊のヘリコプターを使わせてもらっていろいろなことをやりますと。だが、建設省なり科学技術庁の研究所の場合には、出張旅費をきちっとつけて派遣してあげないと、そう簡単に出られるということにならないんだ。
そのことについて、前々か ら研究をされていると思いますが、どういうふうな影響を受けるだろうか。それを十分に受けて立って、小口金融機関として、庶民の銀行としての郵貯がどういうふうな対応を示したらいいか、これは国家百年というか、郵政百年の私は問題だと思うんです。そういうふうに深刻に考えてみると、相当の研究はされていると思うんですが、その辺についてお考え方はいかがでしょうか。
○塚田十一郎君 そうすると、こういうように了解をしていいですか、たまたま旧館を売って、だいぶ金が予想外に入ったから、どこかにこうしておいて、こういう金をつくったからおまえら研究開発をやってみよと、何なら補助をやるぞと、私はいままでの御説明をずっと聞いておって、この文化基金の設立はそういう感じがする。
○荒木国務大臣 先ほど来申し上げておることに尽きるわけでございますが、先刻も申し上げた通り、今の村山さんのお説等も調査会ではあるいは出ることだと思いますが、それらのもろもろの議論もして、現行法通りでなければならぬとなったらそれでよし、改善した方がよしということになったら、その線に沿って、それを基礎にして私ら研究をいたしたいと申し上げておるゆえんであります。
そういうことをやるのはみんな法律を研究してやっているのだから、私ら研究してみても確かに合法ですよ。しかし、あの電車の乗り降りの雑踏の中で、バスはあそこにたくさんあるし、そういうような中で、朝から晩まで耳の割れるような声を張り上げて、あれで選挙事務所では票になると思ってやっているのでしょうけれども、はなはだしくわれわれは迷惑です。これは長官も御研究いただいて……。
しかし、仲裁の関係につきましては、公共企業体等労働関係法施行令の第十二条二項によりまして、仲裁の開始から三十日以内に仲裁の裁定を出すことが明示いたされておりますが、不幸にいたしまして私らの適用を受けておりますところの地方公営企業労働関係法には、そのような仲裁期間の明示がどうしても、私ら研究をいたしたわけでございますが見つからないわけでございます。
而も原子核の研究にしても将来これは平和のために自分ら研究するので、これが発展して原子力の研究になり、それが戦力に発展することは日本の学者は希望していない、誰ひとり希望していないんだということをはつきり藤岡教授もおつしやつたわけでありますが、それではそれを如何に防止するかということに対しては確信を持つていないわけです。
この通信線をやはり交流電化によつてやりますならば、どうしても根本的にケーブル化しなければならんというわけでありまして、電化そのものの設備におきましての投下資本は比較的簡易にできると思うのでありますが、そこに附帯的の通信ケーブル隧道その他に及ぼすところの附帯的の工事費もかかるのじやないかというので、日本におきまして交流電化がどの程度に経済的に行くかということを等ら研究しておるのであります。
これが学校の事務をいよいよ非能率にし延いては教員の教授活動にも支障を来たす、こういうような実情だと思うのですが、今度の改正案で第二十二條中で博物館とか研究所の長及びその職員のうち專ら研究又は教育に従事する人を教育公務員に扱うようにされたわけですね。
業態別の状況を勘案いたしまして、今国税庁でも專ら研究しております。
○政府委員（上野陽一君） 何分人事院出発以來僅かに数日でありまして、それまでは臨時人事委員会として專ら研究準備の階段にあつたのであります。
○政府委員（岡部史郎君） 專ら研究のためにやります場合におきましては、この百三條の問題ではないのでありまして、むしろ百四條の問題になろうかと存ずるのであります。即ち百四條、これはその職員が報酬を得て、中略いたしまするが、「その他いかなる事業に從事し、若しくは事務を行うにも、人事院及びその職員の所轄廳の長の許可を要する。」
又給與の点につきましては、政府は專ら研究中であります。成るべくこの國家公務員のために驚異を十分にしたいという考えで以て、專ら具体案を目下研究中であります。 〔國務大臣殖田俊吉君登壇〕