1947-07-05 第1回国会 衆議院 水産委員会 第2号 以上はいずれも祖國日本の運命と國内の現状に深いつながりをもつておるものでありまして、本委員會がこの點に着眼し、民意に從い、われら獨自の考えをもつて漁業法及び漁業協同組合法の立案にあたり、政令にして民意にはんするものがありますならば、これが改廢を法制委員會に要求せんとする牢固たる決意をゆうするものであります。 青木清左ヱ門