1979-05-09 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
私ら厚生省に限定いたしましても、同様の問題を抱えているいわば行政の分野といたしまして、たとえば食品衛生の問題であるとか、あるいは医療サービス等の問題も当然関連する問題としてあるわけでございます。
私ら厚生省に限定いたしましても、同様の問題を抱えているいわば行政の分野といたしまして、たとえば食品衛生の問題であるとか、あるいは医療サービス等の問題も当然関連する問題としてあるわけでございます。
私ら厚生省の中におきましても論議の途中にずいぶんございましたが、これはできるだけベッド数をふやし、そして遺憾のないようにしてまいりますと同時に、特別養護老人ホームというようなものをふやすと同時にやはり医療を加味した老人ホーム、特別養護老人ホームというようなものをふやしていくということでまかなってまいりたい。
それならそれで、その問題については大蔵省の税金の問題だから、おれら厚生省は全然関知しないんだということでは私は通らぬと思うのです。医療費関係がこれだけ問題になっておる時期でございますから、厚生省は厚生省としてはっきりした方針があるのじゃないか。こういうつもりで私は質問を申し上げたわけなんです。
だびら、厚生省が改善命令を出すというああいう措置をとられたくらいですから、精神病院について今のようなそこまで一ぺんにいかなくても、実態把握のために調査されることはできると思うのです。で、いろいろの関係の中でその処置を至急に一つ講じてもらいたい。
その間專ら厚生省当局においてもいろいろと御研究を積んでおられましたので、第三段には、本院及び衆議院並びに厚生省、それぞれの関係方面から同じような事柄について同樣な共同的な研究が進むような計らいで今日までに相成つたのであります。更に一方、先程小委員長からお話が出ましたように、小委員長のお手許から、本院の法制部と御研究が進まれておりまして、一應ぞの案もできたかに仄聞されております。