2017-04-25 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
私は、昨年三月十七日、当委員会での地域再生法改正案の質疑で、私の地元阪南市における地域再生計画である「阪南 こども子育て みらい計画」というものを取り上げて、石破大臣と議論をいたしました。 この計画は、現在市内七カ所に分散している公立幼稚園四園と公立保育所三園を認定こども園として一カ所に集め、市内六百三十人の子供たちを、大手家電量販店が撤退した空き店舗に詰め込もうとする計画でありました。
私は、昨年三月十七日、当委員会での地域再生法改正案の質疑で、私の地元阪南市における地域再生計画である「阪南 こども子育て みらい計画」というものを取り上げて、石破大臣と議論をいたしました。 この計画は、現在市内七カ所に分散している公立幼稚園四園と公立保育所三園を認定こども園として一カ所に集め、市内六百三十人の子供たちを、大手家電量販店が撤退した空き店舗に詰め込もうとする計画でありました。
そのようなやり方が、結果として、いかに住民や子供たち、地元中小企業などの要求や実態と乖離した計画になるかは、私が指摘した「阪南 こども子育て みらい計画」の実態が如実に示しているではありませんか。 反対理由の第二は、企業版ふるさと納税です。 これは、本来、営利を目的とする企業が行う地方自治体への寄附行為です。
○宮本（岳）委員 では、その阪南市の「こども子育て みらい計画」の内容について議論したいと思うんですね。 私は、はっきり言って、これはむちゃくちゃな計画だと思います。 今回、阪南市が総合こども館の場所に予定しているヤマダ電機は、全国で郊外型大型家電量販店を展開してまいりました。
○宮本（岳）委員 結局、この「阪南 こども子育て みらい計画」なるものは、現在の公立幼稚園、保育所の建物が未耐震で老朽化が進み防災の対応が必要になる中、既存施設の建てかえはコストが高くつくので、国の補助金、交付金をとってきて、市の負担が少なく済むように、六百三十人の子供を一極集中させようというものだと思います。
きょうは、ことし一月二十日に第三十五回認定が行われた、私の地元阪南市における「阪南 こども子育て みらい計画」というものを取り上げて、大臣と議論したいと思います。 資料の一を見ていただきたい。これは、内閣府が認定したペーパーであります。
花博終了後の鶴見緑地のあり方につきましては、鶴見緑地の管理者でございます大阪市におきまして、学識者等から成る鶴見緑地みらい計画懇話会を設けて検討してきたわけですが、この四月に「花と緑と人が一体となる、魅力に富んだ生活文化創造の場」とすることを目標とする旨の提言が大阪市になされたところでございます。