1973-06-20 第71回国会 参議院 決算委員会 第14号
計の予備費にふさわしい災害復旧費以外に、カンボジアのかいらい政府を助ける援助費などはわが党として認められないものであります。これは憲法八十七条の予備費の規定を乱用し、政府みずから財政の民主的条項を踏みにじるものであります。
計の予備費にふさわしい災害復旧費以外に、カンボジアのかいらい政府を助ける援助費などはわが党として認められないものであります。これは憲法八十七条の予備費の規定を乱用し、政府みずから財政の民主的条項を踏みにじるものであります。
そのドル危機の最大の原因はどこにあるかといえば、これは一言で言えば、アメリカの海外に向けての軍事支出、あるいはまた、かいらい政府などに対するアメリカ政府の経済援助、これがアメリカの国際収支赤字の最大の根本的な原因。しかしアメリカは、この点については触れようとしないで、事をもっぱら貿易問題で解消して、そうして貿易黒字国の日本、これは何とかしろということで盛んに責めている。
それからアメリカ政府が海外のかいらい政府などに出す経済援助その他、これが四十四億六千四百万ドルで、これを合わせて七十一億三千六百万ドルにも及んでおる。これが最大の赤字の根源になっておる。貿易収支の赤字は五十二億二千三百万ドル。大きいことは大きいけれども、しかし、アメリカの力の政策に基づく海外支出が最大の要因になっておることは明らかだと思う。
そうしますと、全体として五〇％近い四六、七％が、こういう、一言で言えば、アメリカのかいらい政府、反共かいらい政府のあるところ、そこに向けられておるというふうに言って差しつかえないと思うのですね。そうしますと、アジア開発銀行の融資というものの性格、これが非常に政治的、軍事的な意味を持った融資ではないかという疑問は当然生まれてまいります。
一般会計の予備費にふさわしい災害復旧費以外に、カンボジアのかいらい政府を助ける救援金、天皇の訪欧費や佐藤首相の訪米費など、わが党が認められないものもあります。また、それ以外にも当然補正予算などで予算化すべきものが多額にわたって支出されておりますが、これは憲法八十七条の予備費の規定を乱用し、政府みずから財政の民主的条項を踏みにじるものであります。
これは南ベトナムだとか、あるいは台湾だとか、あるいはまた韓国だとか、アメリカのかいらい政府のあるところに特にたくさん出ておって、これまたアメリカの戦争と侵略の政策の一環として出されておるものです。この政府の贈与だとか、あるいはまた借款だとかいうものを中心とする海外経済支出、これは一体どういう状況になっているのか、御報告いただきたい。
われわれもシナに行ってやっとったことがあるのですが、かいらい政府ですから、とても活発な意見は、抗議的なことはとてもやりきれない。やれば、あしたは首が飛ぶというのが実情じゃないかと思います。弁護士会の中でも人権の相談みたいなことはやっておりますけれでも、何せ力のない弁護士会であり、権力のもとにおける姿でございますので、力がない。
○政府委員（小川平四郎君） 私の記憶では、国連が徹底的に改組されること、それから、中共の表現によりますれば、かいらい政府の代表とすべて関係を断つこと、この二点がおもなものだというふうに考えております。
○戸叶武君 南ベトナムと申しましても、これはかっての満州国のようなもので、ベトコン、その他のベトナム人民から見れば、アメリカのかいらい政府としか見られないと思うのです。日本が満州国から北支に戦火を拡大したときの状況と、いまアメリカのやっていることは非常に似ていると思うのです。これ以上深入りすると、また、日本の二の舞い以上にアメリカは災難にあわなければならない。
これがアメリカ帝国主義者と、かいらい政府の行なった人権じゅうりんの、しかもこれはごく一部分ですよ。こういうことについて、当然ジュネーブ協定を守り、ベトナムの領土主権の保全と人権を守れというベトナム人民の抵抗闘争が起こるのは当然過ぎるほど当然じゃないですか。どう思いますか。
そしてこの成立を妨害し、かいらい政府をつくり、合法政府の要請と称して軍事駐留を継続したんじゃないですか。こういうやり方です。 私は、ここでお聞きしますが、その後、まあゴ・ジンジェム以来、ネコの目のように変わるんだが、これは外務省はつかんでおられるでしょうか。この政府は何回変わっているか、その名前をちょっとあげてください。——外務大臣注意してください。外務大臣が知っておらなければだめですよ。
次に、ベトナム共和国政府がベトナム全体を代表することをめぐる議論でありまして、賠償協定締結の相手方であるベトナム共和国政府は、ジュネーブ休戦協定に基づく十七度線以南の地域の暫定的管理機関にすぎず、現にジュネーブ協定にかかわらず軍備拡充を行なっているが、わが国の賠償も同国の軍事力強化に充てられるものであるとし、また、さかのぼって、同政府の前身たるベトナム国政府は、フランスのかいらい政府であって、同政府
むろん言葉の意味からいいますと、あるいは北の政府がどういう立場にあるか、お話のように北ベトナムがどういうふうにあるかといえば、むろん共産陣営の影響を受けた政府——それをかいらい政府と呼ぶのが適当であるのか、どうであるのかは別といたしまして、そういう影響を受けました一つの地方的な交戦状態にある団体があるということは、事実であることは申すまでもございません。
しかしそれと正当に歴史的に譲られてきた条件とは別個の問題であって、かいらい政府というのは、今言ったように何か自分のやることについてむやみにいろいろ、好意的でありますかどうかわかりませんけれども、とにかくやることについて指図する、それはめんどうだということだと思います。 〔「もっと本質論でやれ」「ソ連でさえ、君の祖国でさえ、黙っていたんだぞ」と呼び、その他発言する者多し〕
○藤山国務大臣 かいらい政権というものが合法政府でない、あるいは非合法だという意味においては、私は先ほども申し上げましたように、かいらい政府ではないということを申し上げます。その政府の首脳者がむろんフランスから独立する場合ですから、フランスが相当な援助をしなければ独立を達成できないのであります。そういう仕方をかいらいだと見るか見ないかということは、これは別の問題だと思います。
先ほどお話がありましたように、実はこれは将来にわたって、アメリカがとった今回の行動には、たとえば今お話に出ました、先ほど私も引用したのですが、ハンガリー事件というようなときにおける態度、あるいは今後——さっきどなたかからもお話が出ましたが、何かソ連がかいらい政府を使って、そこで出兵していくというような問題が起ったような場合に、今回の行動は、今後アメリカに対して、非常に不利な立場をとらせるのではないか
この場合、安保條約第一條においては、米軍の出動は日本国政府の明示の要請によると規定されておるのでありますが、果してその内乱及び騒擾が外国の教唆又は干渉によつて起きたものか、それとも「かいらい」政府の打ち続く惡政に憤激して民族独立のために立ち上つたかを、識別し認定するところの具体的な基準は何か。誰が認定するのか。日本国政府なのか。合同委員会なのか。国権の最高機関たる国会であるか。