2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。 また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。ここが分からないと総選挙の争点にもなりません。 総理、これで安倍、菅政権と何が変わったというのでしょうか。
金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。 また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。ここが分からないと総選挙の争点にもなりません。 総理、これで安倍、菅政権と何が変わったというのでしょうか。
先日、総裁選挙でお二人の、高市早苗さんと野田聖子さんが立候補され、私も同学年なんですよね、お二人と。そして、連合も女性の会長が出ました。時代は少しずつ変わったなと思うんですけれども、女性を取り巻く深刻な状況はどんどん悪くなっているように思うんです。 その原因の一つが、やはりこの労働者派遣法などの問題が女性を直撃していると思います。これを抜本的に見直す、このおつもりはあるでしょうか。
キット配っているというお話ありますけれども、あれは買い置きしていた八百万キットが残っていたものを活用しているだけなんですよね。 これからインフルエンザも来ようかという時期です。やっぱり検査体制に踏み出すと、そういう決断していただきたい、最後引き継いでいただきたい。総理、どうですか。
私、在宅死リスクを高めることにつながる、つながった、これは原則自宅療養基本という方針ですよね。この方針を今やっぱりきっぱり撤回すべきだと思います。 これ、総理出された方針ですから、最後の機会ですので、総理から撤回の答弁をいただけたらと思います。
ただ、今後の先行きの糧とすれば、やはり失敗事例もしっかりと次の新総理に引き継がなきゃいけないんですよね。 総理も、退陣を決めたから、私、顔色もよくなったんじゃないかと思いますので、この一年間、多分苦い経験やつらい思いもあったと思いますが、それを真摯に新しい総理にアドバイスしていただく、このことを要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○参考人（尾身茂君） 病床の確保は、もうこれは医療関係者が懸命な努力をいろんなところでやられていますよね。それは単にベッドを増やすだけじゃなくて、開業医さんの協力だとか、あるいは医療機関の連携だとか、医師、看護師さんの確保とか、いろんなことが今なされているわけですけれども、私は、医療のベッドを増やすというのは努力をされておられますけど、これからも努力すべきだと思います。
と同時に、やはり国際社会の一員として、できるだけ、もう既に日本は台湾にやっていますよね。そういうことも、余裕があれば、そっちの、国際的な重要な一員でありますから、そういう貢献も同時に考えていくということだと思います。
○早稲田委員 やれる地域から、手を挙げられるような調査をしていただいて、それを進めていただきたいのですけれども、第五波が今、こういうふうに波が小さくなっているときでないと、第六波、先ほどから田村大臣も非常に危機感を持っていらっしゃるわけですから、今体制を整えておかないと、もうできなくなりますよね、また、これ以上になれば。
○尾身参考人 それはもう正確には神のみぞ知ることですけれども、大体、大まかなことを言うと、普通の人がインフルエンザのような感覚になるというのがいつかというと、インフルエンザの場合には、ワクチンがあり、それから薬がどこにでもあるわけですよね。
その上で、改めて、今ワクチンの接種で少し感染、新規感染者数が減ってきたというような先ほど報告もありましたけれども、ただ、一日当たりのワクチン接種数が鈍化していますよね。ピークに比べて大分減っているということですけれども、この理由と今後の見通し。
当然それは空いて埋まるまでの時間的なものもあるし、それからあるいは看護師さんのそういう配置の問題とかあるにせよ、三割以上空いているというのは、やっぱり一般国民からすると空いているんじゃないのと、で、ステージ４は五割以上というふうになるわけですよね。
というのは、中等症の特にⅡというのは、その該当する方々というのは基本的にもう入院ですよね。つまり、正確が必要なこの病床数を把握するためには、重症者数の数とともに中等症Ⅱの患者数の把握というのは必須だったんじゃないんでしょうか。これ、何でこの一年半把握していなかったんでしょうかね。
○参考人（尾身茂君） それは、今の既存の法律の中でできるわけですよね。だから、これは何が重要かというのは、物理的に改良するというテクニカルな部分ももちろん必要な条件ですけど、やっぱりそれは私は自治体の長、国のやっぱり決断だと思います。
それ、やっていないということですよね。よろしいですか。日本国内ではやっていないんですね。
○山添拓君 いや、それがもう難しい状態になっているわけですよね。搬送困難事例が生まれているわけですよ。パラ選手であっても搬送は困難だと、受け入れられないという対応になることは十分あり得ると思うんです。パラ関係の陽性者、既に百六十八人です。基礎疾患があって重症化リスクの高い選手もおられます。これではパラ選手の安全、安心も確保できない、おぼつかないと思います。国民も選手も命を守れない事態です。
それじゃ業界団体も改訂できませんよね。しっかりその方針だったり、どのようなところをするべきか、示されるのか示されないのか、それだけ御答弁お願いします。
ですので、四日も五日もかかっているということを前提にスクリーニングするということは大事で、文科省が判断する全校休校というのは私もしない方がいいと思うんですが、文科省の判断も正しいと思っておりますが、種火をいかに早く見つけて、先ほど確認したのは、発症前、子供さん、特に低学年は喉が痛いとか熱が出ているとかいうのはなかなか分かりませんよね、その前に見つけ出さないといけないので、僕は抗原キットを早く普及すべきではないかと
○尾身参考人 前に、高齢者施設の従業員に定期的な検査というのをあれしましたよね。そういう意味で、そこはなぜかというと、やはり感染リスクが高いし、あとは、感染が起きたときのインパクトが非常に強いですよね。
○尾辻委員 田村大臣、今、東京都内の医療機関の逼迫というか切実な状況、もう御存じですよね。テレビでもやっていましたよね、五十五歳の一型糖尿病の男性が、結局、病院は見つかったけれども断られて、おうちに帰って、そして最後、亡くなられた。こういう状況なんですよ。 だから、本当に、やはり国民の命を守る大臣としても、今パラリンピックをやるべきときなのか。
○宮本委員 自治体ごとによって取組が違うんですよね。なかなか苦労しているところもたくさんあるというのは御存じだと思いますので、そこで政府がどういうふうにマンパワーを出すのか、ここを是非検討していただきたいということであります。 それから、八月頭の本委員会で、臨時の医療施設、また宿泊療養ホテルでの抗体カクテル等を提案いたしました。
しかも、お願いベースですよね。 法律に限界があるというふうにおっしゃったら、法律変えようじゃないですか。何で国会開かないんですか。これは西村大臣の権限、大臣が召集権限あるわけじゃないですけれども、我々、憲法にのっとって召集求めているんですよ。何で応じないんですか。やりましょうよ、法改正議論。どうですか。
国民の行動、外出の半減とかとおっしゃっていますよね、それはどれだけ減ったのか。
これで人出を五割減ってどうしてできるのかということになっちゃいますよね。 五輪で警備やった方が東京から地元に戻って、警察官の方、地元で感染広がっている、こういう事例だって報告されているんですよ。まさに県境を移動して、こういうことが感染広げるということを示しちゃっていますよね。 しかも、無観客なのに学校連携観戦は別だという。
それに加えて、今、無症状者の話、一般の市民の中で、一部、やはり検査をするといろいろなことが起きてきますよね、そういうことで、検査のキャパシティーは、一部、そこにはあるんだけれども、検査を必ずしも積極的に受けようとしないという、そういう部分が二つあって、実際に報告されているよりも、私は、実態の感染者はもう少し多いと思います。
ＪＡＫ―ＳＴＡＴ、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン６、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストームと重症化のことをおっしゃっていますよね
○串田委員 ですから、それが承認された後であっても、メーカーが作ってくれるかどうかの確約がなかったら、作ってくれない可能性もあるわけですよね。 それで、この薬は、薬価の場合には、特許権が原則二十年、長くて二十五年ですから、もうこれは特許権は切れているわけですから、ジェネリックができるわけですよね。そういう意味で、国としてはジェネリック体制も構築しておくべきではないですか。いかがですか。
これによりますと、検査能力、一日当たり、ＰＣＲ検査だけで見ても、通常最大三十六万件できると、緊急最大時で四十四万件可能だということになっているんですよね。 現状、先ほど十八万件とおっしゃったけど、一週間の最大です、それ。一週間ならせば十五万件程度になっております。感染の予兆をつかむというモニタリング検査、いろいろやっていますと、配っていますということなんだけれど、これ目標一日一万件でしたから。
さらに、抗体カクテル療法、これも明らかに重症化予防という点ですよね。 感染拡大防止、この取組を政府は具体的にどう進めようとしているのか見えていないと思います。御説明を。
二類感染症相当ですから、入院が前提ですよね。これは、私、感染症法に違反するんじゃないかと思うんですよ。症状によって差が出るならまだしも、地域差によって、全国一律じゃないとおっしゃっていますが、地域差で入院対策の差を容認する法的根拠は何ですか。
しかし、この結果どうなるかといいますと、在宅で管理せざるを得ないという患者、感染者がやっぱり増えるんですよね。それは間違いないことです。そうなるとどうなるかといいますと、いろんな違いはありますけれども、全体が急増しておりますので、同様のことが懸念されるということで申しますと、第三波の首都圏、第四波の関西で一体何が起こったかということです。
やっぱり在宅、自宅療養基本ということになった場合、三波、四波で起こったこと指摘しましたけれども、早期発見、早期治療ということでやっぱり漏れが出て、重症患者を増やしかねないということなんですよね。そこに対する明確な手だてという点でも一緒に出されているとは言い難いと思うんです。こうしますから自宅療養でも医療につなげていきますというところが手だてが見えていないですよ。
その認識を国民の皆さんに共有してもらわなければならないということですよね、これからですね。 そうすると、これまでのような客観的な判断基準の中で、今こういう状況が起きているわけですね。
ところで、去年までの段階は、入院というのは主に高齢者だったわけですよね。ところが、ここに来て、入院の中心は四十歳から五十歳で、しかも、今お話のあった、いわゆる重症ではないけれども、いわゆる高濃度酸素が必要で、これは高濃度酸素というと簡単なようですけれども、これは見ていただければ、かなり機械の装着が大事だし、陰圧も必要なんですよね。
これは非常に重要なデータなんですけれども、先ほどお示しした資料４を御覧いただくと、イギリスは、七月の初旬に二万人感染者数がいたときに、もう規制を解除すると予告して、十七日、五万人を超えたんだけれどもそのまま実行して、そうした途端にもう一万五千人減っているんですよね。
今は、それももちろん今もありますけれども、それに加えて、職場や学校その他広範なところにクラスターが起きていますので、飲食店だけじゃなくて、幅広い社会のいわゆる感染の場ですよね、そういう場を、機会を減らすということで、特に、私は、ここの今非常に重要なときですのでステイホームをお願いしたいと思いますけれども、しかし、避けて通れないときもありますよね。
しかも、路上飲みですよね。今日、またそれも資料を配らせていただいています。路上飲み収まらないんですよね。 この特措法の措置だけではもう抑制力がない、実質的に効果が生じていないということを私たちは認識しなければならないですし、今、国全体、この日本の国全体がまさに緊急事態でなくもう非常事態なんだという宣言に切り替えていかなければいけないと、そのような強い危機感を持っています。