1997-03-18 第140回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
また、今般、しょうちゅうの酒税が大幅に引き上げられると聞いておりまして、泡盛業界にとって大きな打撃をこうむっていくことが予想されておるわけでございます。こうした業界の現状及びそれを取り巻く環境にかんがみまして、今回の復帰特別措置法の延長をお願いしているところでございます。
また、今般、しょうちゅうの酒税が大幅に引き上げられると聞いておりまして、泡盛業界にとって大きな打撃をこうむっていくことが予想されておるわけでございます。こうした業界の現状及びそれを取り巻く環境にかんがみまして、今回の復帰特別措置法の延長をお願いしているところでございます。
一方において、ＷＴＯから国内しょうちゅうの酒税が安いことを提訴されて、平成九年から十三年まで、三段階で酒税を上げることを決定した。これによると、沖縄の泡盛の大体六〇％はアルコール度数三十度でありますから、三十度で一升瓶、一・八リットル当たり現在百五十円二十二銭が……
二つの点について御質問がございましたので、まず最初にウイスキーとしょうちゅうの酒税の格差について、現在ＥＵからどういう状況になっているかというところでございますが、去る四月の三日に、欧州委員会のブリタンという副委員長がウイスキーとしょうちゅうの税率の問題をＷＴＯに提起をするということを新聞発表を行ったわけでございます。
しょうちゅうの酒税がウイスキーなどに比べて格段に低いということで、貿易障壁に当たるということでＥＵは近くＷＴＯにこれを提訴するという方針が発表されております。五月十二日の日経新聞によりますと、既にＥＵ加盟十五カ国がＷＴＯ提訴の方針を承認されたと。
特に、公共料金などの引き上げは、本年に入りてから、一月の郵便料金の大幅アップ、さらに四月以降、国内の電話料金、国立大学の入学・授業料、ピール、清酒、しょうちゅうの酒税、首都高速道路料金等々の値上げ、また医療関係での診療報酬、入院時給食費の自己負担増、国民年金、厚生年金の保険料の引き上げのほか、さらには東京都を初めとする地方自治体等の公共料金などの値上げも行われると聞いております。
まず、大蔵省関係では、決算の予算への反映、国債及び地方債の地方証券取引所への上場、国民金融公庫の貸し出しと債権管理のあり方、国民年金の支払い金融機関の拡大、投資顧問業問題に対する大蔵省の取り組み、自賠責保険の運用益の収支改善への充当、所得税及び贈与税の基礎控除と配偶者控除の引上げ、単身赴任減税及び教育減税の実施、同族会社の留保金課税制度の見直し、しょうちゅうの酒税引き上げと成分表示、日本自動車輸入組合