2015-12-08 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
そこで、多賀城市が大変すばらしい、こういう「たがじょう見聞憶」という、被災地の情報を全てデジタル化して保存しておこうという事業を市長のリーダーシップで、何と震災のあったその年の十二月から作業を始め、平成二十六年三月十一日から公開をしているというものです。 この市長の思いは、減災なんですね。
そこで、多賀城市が大変すばらしい、こういう「たがじょう見聞憶」という、被災地の情報を全てデジタル化して保存しておこうという事業を市長のリーダーシップで、何と震災のあったその年の十二月から作業を始め、平成二十六年三月十一日から公開をしているというものです。 この市長の思いは、減災なんですね。
これは国内でありますから、より機動的にできるかと思いますが、ぜひこうした、先ほど言った市場（しじょう）でなく市場（いちば）の意識というものを持っていただければというふうに私は思っております。 そのほかにもいろいろ申し上げたいことがあったんですが、時間が来ましたので、前田さんから最後に、この法案を踏まえてどのような形を日本としてつくっていくのか、お話しいただければと思います。
同時に、駅前に自分の土地がございますから、駅前の、まさにおばあちゃんたちを相手にしていた市場（いちば）という感じの商店ではなく、駅のビルの中に全部組み込んでいってしまうわけでございますから、これは、ともすれば私どもが政権を交代するときに、本来は、今いささか忘れがちでございますが、新自由主義的な顔の見えない数値至上主義ではなくて、顔や体温の見える社会、市場（しじょう）ではなく市場（いちば）という点でいうと
他方、ちょっと話が脱線ぎみになりますけれども、昔、最上川沿いである農産物をつくって最上何とかというふうに書いたら、もとのところからクレームがつきまして、モガミというのは漢字で書くと最上（さいじょう）になっちゃうから最上（さいじょう）何とかになるじゃないかといって実は裁判になったことがございます。
○岩國委員 あれはジョウバとは言わないで、一般には上場（じょうじょう）と言うんですね。ジョウバというのは馬の話で、私は今牛の話をしておりますから。しかし、所管しておられる企業の数は何社ありますか。上場会社の数ぐらいは御存じではありませんか。
それこそ、市場（しじょう）ということでいったらこれほどの不公正はありません。 例えばこういうことについても、差別的取り扱いの禁止ということで、商品または役務の原価に関する差額によって正当化されない差別的取引の価格または条件をつけることは禁止する。つまり、先ほど言った、大量に買うから安くしろ、中小企業だから高くするというのはだめだということです。つまり、競争条件を公平にするということです。
これも、このハンディを何とかやはりお金を出してやるとかこういうことがないと、市場（しじょう）というああいうところの市場なんかも根本的に崩れちゃう。
次に、特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後八度にわたり期限延長のための一部改正が行われて現在に至っているところであります。
一般国道四号の整備に関する陳情書 （第二四三号） 国道二二六号の早期整備促進に関する陳情書 （第二四四 号） 太平洋新国土軸構想の推進に関する陳情書 （第二 四五号） 国道二六七号大口・人吉間トンネルの早期着工 に関する陳情書 （第二四六号） 島原・天草・長島架橋建設に関する陳情書 （第二四七号） 雪堆積場の整備に対する支援制度の確立に関す る陳情書 （第二四八号） 特殊土じょう
公営住宅の拡充と居住者本位の住宅管理に関す る陳情書 （第一四七号） 関西文化学術研究都市等の建設促進に関する陳 情書外一件 （第一四八号） 快適で安全な雪国づくり等の推進に関する陳情 書 （第一四九号） 地方拠点都市地域の整備促進に関する陳情書 （第一五〇号） 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に 関する法律の廃止に関する陳情書 （第一五一号 ） 特殊土じょう
私どもといたしましては、こういうものをできるだけそれぞれの、この法律を制定するという機会に各省にも既にいろいろな形でお願いをいたしておりまして、そういうそれぞれの今までの取り組みを一段と強くお取り組みいただいて、所管ベースでの御指導もお願いじょう。
例えば、会議が多過ぎやしないか、もっと議決するスピードを速くじょう、的確にそのことが行われるようにしようじゃないか、それにはどうすればいいんだというふうなこと。
これを機関委任しないで廃止ということは、信用組合の監督権限はもう固有の仕事として都道府県知事さんに全面的にお任せじょう、こういうことになるわけでありますが、そういう地方分権の流れの中で、逆に機関委任を国に返上するというのは、これはやはりかなり慎重に議論をして判断をしなければならない。地方自治尊重の立場からも、自治大臣もおっしゃっておられますように、十分慎重でなければならない。
そういうことで、このインセンティブということでございますが、具体的には、一つはやはりできるだけ建設コストを安くじょう、低コスト化を図ろうということで、従来キャブシステムというような形で進めていたのですが、これに比べると建設コストが三分の一ぐらいなコストになるわけでございます。
○佐々木（陸）委員 もちろん必要な基礎研究に手厚い予算措置をするということについて我々は反対ではありませんけれども、しかし、研究開発や情報通信、教育にかかわる事業の経費は将来への先行投資だということで予算配分を手厚くするために、対象となる施設の整備費などにとどまらず、人件費なども含めた経常経費についても建設国債の発行対象にじょう、公共性の美名のもとに、新社金資本とかなんとかいうことで、その財源対策のためにも
今回は五％でまず一体処理でお願いじょう、そのかわり見直し条項を置いて、二年間真剣にこういう大事な問題をこれから議論を詰めさせていただこうというのが私どもの考え方でございます。
そういう状況の中で、むしろ現役世代の可処分所得というものに着目して年金給付の水準というものを考えていく方が適当ではないか、こういう考え方に従って、従来方式を変えまして実質、いわゆるネット所得というものをもとにして再評価はじょう、こういう考え方になっているわけでございます。
しかし、シラスにつきましては、特にシラス対策の工法につきまして、特にシラス地帯における土工設計施工指針、こういうものを設けまして、しっかりとした対応をしたい、こう思っておりますし、なおかつ予算的には特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法によりまして、いわゆる補助率のかさ上げというようなことをもちまして重点的な整備をやっていきたい、こういうふうに思っておるところであります。
そのためにいろいろな広報活動あるいは教宣活動その他のいろいろな活動が必要なわけでございますから、その分を民主主義のコストとして、もちろん自助努力も当然でございます、党費も必要でございますし、事業収入も必要でございますが、なかなか日本の社会の場合そこまで理想どおりいきませんので、公的な助成をお願いじょう。
フランスの例について言いますと、恐らくフランスのミッテラン大統領の政権獲得戦略というのは幾つかの段階に分かれていて、当時は、まず左翼陣営を強くじょう、したがって社会党も共産党もともに伸びよう、そしてしかる後に、今度は左翼に政権が行った場合に、その中での力関係として共産党ではなくて社会党を伸ばしていこう、こういう政策であったわけで、それがそのとおりにある程度進んだということであります。
この際、比例云々は検討する、結びの言葉で御認識いただけるように、そのことも検討はじょう、しかし基本はあくまでも小選挙区であるという意思表示をそこで明快にしているということであります。 先般来の論議からいきましても、私どもは比例制の加味といいますか比例制の特に長所というものを全く無視をしているわけではありません。
まだまだ多分大変な学校の数で、一割ぐらいの学校が参加しているのかなという感じもするのですが、もしもわからなければそれで結構ですが、いずれにしても、今後とも、とにかく今古紙の方の回収については非常に国民の間で関心が高まり、とにかく資源を大切にじょう、エネルギーを大切にしようという機運が生まれてきています。