2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○塩川委員 曖昧さを残したままで罰則だけあるというようなやり方自身がおかしいということを重ねて申し上げ、不動産取引への影響が小さいと言いますけれども、私も基地周辺の不動産屋の方にお話を伺いました。売る前に調査対象となることを当然説明することになりますねと。印象が悪い、明らかなマイナス要因だ、不動産屋にとってメリットは何もない、土地の値段が下がるのではないかと懸念をしておられました。
○塩川委員 曖昧さを残したままで罰則だけあるというようなやり方自身がおかしいということを重ねて申し上げ、不動産取引への影響が小さいと言いますけれども、私も基地周辺の不動産屋の方にお話を伺いました。売る前に調査対象となることを当然説明することになりますねと。印象が悪い、明らかなマイナス要因だ、不動産屋にとってメリットは何もない、土地の値段が下がるのではないかと懸念をしておられました。
環境省の元事務次官も登場するんですけど、検証が不十分なまま費用が増えていったとして、事業のやり方自身についても反省点はいっぱいある、結果として、試行錯誤したので大変な事業になってしまったというふうに述べているんですね。 そこで、大臣、環境省として、除染が適切に行われてきたのかどうか検証するべきじゃないでしょうか。
○塩川委員 男女差別の根幹は賃金格差ですから、女性の賃金との関係で保育士の賃金を比較するような、そういうやり方自身がおかしいということを申し上げておきたい。全産業平均との関係でも、しっかりと目標を持って、達成時期も明示をして改善策を進めることが必要だということであります。
○塩川委員 業務量がふえている、業務量が恒常的にある、そういう中でも定員合理化計画で人を削るというやり方自身が公務の仕事そのものを細らせるということにもなっているわけで、こういった定員合理化計画の一律の押しつけをやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
恐らく、このやり方自身も現在全面的に限界に来ていると。ということは、結局、日本の森林法制自身も、森林・林業基本法を含めまして限界に来ている。
そういう過程が全く欠落したままで、こういった形での、解散を表明する場での政策発表というやり方自身がおかしいと言わざるを得ません。
○塩川委員 それこそ、まさにＩＲ実施法、カジノ実施法とセットのように今議論されているというところがこの内閣委員会で大問題になっているわけですから、我々はやはりＴＰＰの審議だってしっかりしたかったのに、それをまさに打ち切ってまで進めるようなやり方自身がおかしいということも言ってきたところで、切り離されていないんですよ。
では、これはよかったのか、反省はないのかということでしたけれども、今聞いた御答弁でいくと前と全然変わっておりませんので、今回の財務省の調査のやり方自身を、責任者である麻生大臣は反省も何もしておられない。そして、やり方がまずかったということを全く認めておられないということがわかりました。
それはもう蓋をしたままやっぱり前と同じようなやり方を踏襲してやっていくというやり方自身、これ納得得ることできないというふうに思いませんか。
○藤野委員 これは本当に、そういうやり方自身が私は規則に反するものだというふうに思います。そして、今までの長年の慣例にも反している。 そもそも、刑事局長に、委員会としてどういう事項についての説明を求めて出席を求めたんですか。
私は、そのようなやり方自身はかなり成功したと思っておりますが、まさか市町村から説明不足だと言われて抵抗が出てくるとは思っておりませんでしたので、時間が掛かってしまって、結果として、法律の閣議決定までは至りましたが、議論もしないで廃案になってしまった。非常に残念な経過をたどりました。
その点で、日本は秘密保持契約を理由にして全く情報を出さないわけですけれども、このやり方自身が私は時代遅れで非常に閉鎖的なスタイルだというふうに思うんですけれども、その点について一言最後にお聞きして、終わりたいと思います。
問題は、こういうやり方自身を、官僚の皆さんは、こういう方針があれば、そのやり方が撤回されていない以上、必ずまた復活してくるということもあるんですね。例の、九千キロにわたる道路のつくり方の問題についても、やめたと言いながら、実際上は、方針上、政策的にも決定法律事項ではやめたと書かなかったからこそ復活したということを、平気で国交省関係の官僚の方は言っておられますからね。
そのテストのやり方自身を保安院が判断するのであって、安全とは言えないと。これはおかしいですよ。地方自治体には、ストレステストやったら安全なんだから、だから再稼働すると言っているじゃないですか。こんな、めちゃくちゃですよ。
それで、先生が問題にされております、大学等の運営費交付金の減額によっていわゆる自由な研究のお金が減っているんじゃないか、こういう点に関しましては、一つは、すべての大学を一括して運営費交付金の中でとらえているというこのやり方自身に私は問題があるんだと思う。 それから、競争的資金に頼り過ぎると、今度は、既に大きな設備とか人員を抱えているところに集中しがちである。
こんなことを言われまして、結局、タウンミーティングの報告書の中では、内閣のタウンミーティングを担当する官僚が広告代理店に発注してこの企画を行ったそうでありますけれども、まさに双方向の議論をしようとするのであれば、そんなものを一々官僚に丸投げするんじゃなくてやるべきで、そんなやり方自身が小泉内閣から安倍内閣の改革がいかににせものであるかという証明じゃないかと言われたわけですよね。
先ほどもありましたけれども、こういうやり方自身が、今必要としている現実に対して、必死さというところが出ないんだよね。ほんまにそうかと。 そこで、私、同じように聞くんだけれども、どうも、さっきから言っているように、これを借り上げてやらなきゃならないんだ、これだけしかないのか、それでどないして人を住まわせるんだと。
その内容いかんではなくて、そういうやり方自身も本当に国会軽視だし、それはすなわち政治主導ではないんだと思います。 おのおのの責任について考えてみたいと思います。
そういうやり方自身が今度は問われる問題じゃないですか。そこを言わなきゃ。 では、コメントできないって、コメントしないと言いながら、報道ベースでどんどん流していくというやり方はいいのかということが問われるわけじゃないですか。そこははっきりせなあかんと私は思うんですよ。
そういうやり方、私はこれは本会議で国家社会主義的と言いましたけれども、こういうやり方自身を変えないと、幾ら言葉で地域主権と言っても、国民なり自治体は信頼しないと思います。冷ややかに見ると思いますので、その点でも御指摘させていただきたいと思います。 時間も少なくなってまいりました。情報通信でちょっと御指摘をさせていただきたいことがあります。