2011-08-10 第177回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
さらにまた、警察を始めとする関係省庁と連携を取りながら、やみ金対策を積極的に実施してきたところであります。 先ほど来もう既に御指摘くださっておりますけれども、現時点における実態を見る限りにおきましては、やみ金が急増しているような状況にあるとは言えないというふうに考えております。
さらにまた、警察を始めとする関係省庁と連携を取りながら、やみ金対策を積極的に実施してきたところであります。 先ほど来もう既に御指摘くださっておりますけれども、現時点における実態を見る限りにおきましては、やみ金が急増しているような状況にあるとは言えないというふうに考えております。
それから、市区町村からの意見としては、一つは、相談体制の整備が必要だということや、関係機関や関係部署との連携が大変おくれていて、これを何とかしなきゃいかぬということや、担当職員の研修であるとか、やみ金対策の強化みたいなものが意見として出されました。
いずれにしましても、やみ金対策というのは非常に重要だというふうに認識をいたしておりまして、したがいまして、前回の法律改正におきましては、ほかの規定に先立って、罰則規定については一月からこれを施行させておりますが、無登録営業あるいは超高金利、これに対する罰則を大幅に引き上げてございます。
そこで、このやみ金対策ということでございますが、これにつきましては、まずこの法律自身、貸金業法の改正におきまして、今年の一月から、他の規定に先駆けまして大幅に罰則を引き上げてございます。特にこの無登録営業、あるいは高金利、超高金利による貸出し、これについては大幅に引き上げたところでございます。
その方々を救済する僕は公的金融機関というのがないと、いわゆるやみ金対策には不十分じゃないのかなとあの当時から考えておりました。
やみ金対策も今急がれていますけれども、私、この問題にずっと何年も前から取り組んできて、重要なのは、まず口座を凍結するということがいかに大事かということを感じていますが、現在進行中の事件で指摘をしたいと思います。 岩手県の一関市の方がやみ金融にこの一、二か月で百五十四万円も取られたという事件です。
それと、きのうもちょっとあるシンポジウムに行ってきまして、やみ金対策、あの問題で今、多重債務対策協議会が官邸で開かれておりますけれども、いわゆる地方の市や県の相談員の方々が本当に一生懸命やられていますよ、いろいろな相談を。そして、それを法テラスだとか司法書士さんとか弁護士さんとかに、いろいろ専門家の方を紹介したりしている。
○公述人（金子豊光君） ただいまお話ございましたように、多重債務者の防止、そして解消という問題につきましては、総合的な対策が必要でございますので、たまたま本県におきましてはヤミ金融対策協議会というものが前回の法改正、やみ金対策法の時期にできておりまして続いておりますので、これを母体にしてこれを発展的に効果のあるものにしていくように持ち帰った上で検討をさせていただきたいと思います。
○山口那津男君 このやみ金対策については法改正が先般行われまして平成十五年から施行されていると承知しておりますが、この施行後、取締りの成果というものがどのように上がってきているのか、また、この取締りに対して何らかの限界があるとか、そういう実感をお持ちなのかどうか、この辺についての御認識をまず伺いたいと思います。
まずお聞きしたいんですけれども、今現在、幾つかの県で、県の主催で、被害者の会とか弁護士会とか地元警察などが参加されて、やみ金対策会議とかやみ金対策連絡会というのがつくられております。現在、全国幾つの都道府県でこのやみ金対策会議がつくられているのか。これはそれぞれ県が主催しているわけですから、総務省に調べてほしいと言っておりますけれども、分かったでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君） 今回の改正の影響というようなことも、いろいろな観点を踏まえまして三年間の準備期間ということを一つ置いているところでございますが、やはりこれからは、多重債務に陥っている方々のカウンセリング体制あるいはやみ金対策、こういったことにつきましても真剣に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
それから、やみ金対策。これは皆さんが非常に懸念をしているところですので、やみ金は、やみ金対策法ができて以降いろんな数次の改正の中で、やみ金を封じ込めるような仕組みを少しずつ広めていっているんです。その今ある最大のものを使ってどう封じ込めていくのか。実は、二〇〇三年にやみ金対策法ができたときに、各県警本部にやみ金対策本部をつくったんです。
私もいろいろ調査も行ったんですけれども、感じたのは、これは本来、〇三年のやみ金対策法のときにもっと議論をして、あのときにもう禁じると、やめるという判断をすべきような仕組み、制度ではないかと思います。そういう点では、あのとき私もやみ金対策の議論をしましたけど、この問題に余り気が付かなかったということに私自身も反省をしているところです。
また、やみ金対策に対しましては、この後内閣官房に多重債務者対策本部というのを設置する予定でして、そこでやみ金の撲滅を目指しましてあらゆる手段を効果的、総合的に取り組んでまいりたいと思っております。政府を挙げて取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。
○政府参考人（竹花豊君） 御指摘のように、携帯電話の不正利用防止法に基づく措置については、やみ金対策は、特にやみ金にかかわる不当な取立て等の違法行為を抑止する上で重要な役割を果たすものと認識をいたしておりますが、ただ一方で、これをやってしまいますと捜査が行き詰まるという問題も片方で生ずることもあるわけでございます。
○大門実紀史君 やみ金対策は、金融庁はかなりやれる手を打って頑張っております。警察の対応が私はかぎになると思いますんで、申し上げた取締りの問題、窓口の問題、電話の問題、口座の問題、警察庁で今回の法改正を踏まえて一層努力というか、もっともっと努力してもらうことを希望して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
その関係では、今、行政の中では埼玉県あるいは熊本県、長野県では、私たち被害者の会も一緒になって、行政とあるいは警察、生活センターなどの方々と一緒にやみ金対策会議をつくって、被害者の会の意見も聞きながら運動を進めていっていただいております。この関係を、私は全四十七都道府県でぜひつくっていただきたいというふうに思っております。 どうもありがとうございます。
今回の貸金業法の改正は、その現在の問題につきまして抜本的、総合的な対応を目指すものでありまして、平成十六年一月一日に施行されましたいわゆるやみ金対策法の附則で三年をめどに見直すとされていたことを踏まえまして、平成十七年の三月から議論が始まりました貸金業制度等に関する懇談会を契機にして、現在に至るまで、政官学、法曹界等の各位の御議論の積み重ねによりましてまとめられてきたものと認識しておりまして、各位の
これは、やみ金対策法ができて、なおかつ非常に厳しい登録要件が成っておりますけれども、これはあくまでも形式的なものでありまして、百八十弱の業者が捕まらないで、そこで常在してしまっている。つまりそれは、利用者が被害者意識がない、そこで使っているということ、この現実を深刻に認識していただきたい。 つまり、何かと申しますと、まともな業者を育成しないと、すべてがこういうことになる。
しかし、やみ金対策活動が我々の金利を上げるためにやったというのは見当違いであります。これだけは申し上げたいと思います。 これは、金利が下がったことによって、我々さえも想像を絶するようなやみ金のばっこがありました。これはだれも予想しておりませんでした。これは御存じだと思うんです。それを白日のもとに示したのが私どもの活動でありました。
次に、やみ金対策の話でございますけれども、そもそもやみ金というのは、今の法制度、現行の制度においても当然取り締まりをしなければいけない、そして、実際警察の方も御尽力をいただいているというのは私も十分に承知をしているところでございますけれども、やはり、まだまださまざまなやみ金というものがある。
その根本である上限金利の引き下げとみなし弁済規定の廃止の早期実施を求めるとともに、やみ金対策の強化、多重債務者に対する相談体制と公的支援の拡充、将来の貸出金利の引き下げを強く訴え、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣山本有二君登壇〕
一般論として申し上げますと、これは御理解をいただきたいんでございますけれども、平成十五年の法改正、いわゆるやみ金対策でできた法律でございますけれども、これ、平成十六年の一月から施行されております。 この法律以前におきましては、貸金業者が利用者に対し取引履歴の改ざん等を行っても当該業者を業務停止処分とするような根拠規定が整備されていなかったと、こういう状況にございました。
これ、やみ金対策法の制定の過程でも、あるいは前回の通常国会でも私厳しく指摘をして、警察庁はそういう態度ではないんだとおっしゃるんだと思うんですが、だったらば、現場の警察官への関係法令や違法事案の徹底によってこの認識を根本的に改める、あるいは捜査体制を抜本的に強化をしていくことが必要じゃないでしょうか。 だって、県に貸金業に関しての苦情相談というのがあります。
警察庁、おいでいただいていると思いますが、この事案が検挙に至ったのか、もう一つ、やみ金対策法の施行後、沖縄県警の所管下でどれだけ摘発をされてきたのか、お伺いをします。
また、やみ金対策というものを広報を使って、コマーシャルを使って、また業界にもそういった、そういうコマーシャルを連夜、夜中まで流してくれたらどんなに社会が良くなるかと私は思っております。
木村参考人に伺いますけれども、大変、やみ金対策ということでずっと取り組まれてきたことに本当に敬意を表したいと思いますが、今回の立法で、これまで泣き寝入りをされてきた多くの被害者、これは五菱会関係かどうかはわからないわけですけれども、続々と名乗りを上げられたり、損害回復ということで、何とかならないのかということで声を上げられる可能性というのはどのくらいあるとお感じになっていらっしゃいますか。
それから罰則につきましては、これは平成十五年の改正のときに、いわゆるやみ金対策法で非常に重要な問題ということで罰則強化がなされたわけでございますが、さらなる取り扱いについてどうするかということにつきましては、これは罰則の問題でございますので、法務当局の意見も十分伺う必要があると考えております。いずれにいたしましても、検討を深めてまいりたいと考えております。