1981-03-02 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
このような、いわばやみ経費というものは一体何に使われておるのか、国民は多大の疑惑を持っておりますが、これについて文部省では捕捉されておりますでしょうか。
このような、いわばやみ経費というものは一体何に使われておるのか、国民は多大の疑惑を持っておりますが、これについて文部省では捕捉されておりますでしょうか。
だから、それだけにやみ経費が市町村の財政を圧迫している、こういうことです。だから、これは三十七年の九月二日の自治省の各省への通知の中にも特に一項を加えて、工業専門学校など国の施設を新設するには、敷地の取得に必要な経費も含めて一切地方公共団体に負担をかけないよう経典の全額を国の予算に計上する、こういうことをはっきり自治省自体も要求されているようです。
ところが、この必要経費の認定におきましては、政府はやみ経費というものはほとんど考慮しておらない。ところが收入の面においては、やみの收入を相当に大きく見ておりながら、必要経費の面においてはやみの支出というものを見ておらないから、この点において課税所得の算定に非常に過大なものが出てくる。そこで、課税基準の適正化をこの際にほかられる意思はないかということが、お尋ねいたしたいと思う一点であります。