1999-12-08 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
むしろ、先ほど会長の方からは、神田駅周辺で実際ある会社が六十七社で、やみが二百五十というような、四倍近いやみ会社があると。こういう事実がもし協会の方から警察庁あるいは警視庁の方に届けられれば、それはもう摘発する話になってまいりますから、その議論ではなかろうかというふうに私は思っております。
むしろ、先ほど会長の方からは、神田駅周辺で実際ある会社が六十七社で、やみが二百五十というような、四倍近いやみ会社があると。こういう事実がもし協会の方から警察庁あるいは警視庁の方に届けられれば、それはもう摘発する話になってまいりますから、その議論ではなかろうかというふうに私は思っております。
進みますが、自民党はこのようなやり方で甘味資源確保、精糖事業合理化を口実に、共和製糖グループに力を入れ、高級官僚たちと結託して政府関係の金融三行を通じて政策金融の名で過剰融資を慫慂し、また国有財産を時価の数十分の一で払い渡し、こうしてともどもにやみ会社を太らせることによって、みずからの政治資金を同時につくったんじゃないか。
しかもそのうち右翼問題について多少の知識を持っておる者が十二、三名で、あと全部学校出たての青年かあるいはやみ会社かなんかでつぶれてしまって就職のため入って来たような者が動いているのだ、こういうふうに発表しております。あなたの百三十名と相当違うと思うのです。どちらがほんとうなんですか。
○田渕委員 そこで専売公社会計規程の第五十一條には「但し事業の経営上、一般競争に付することが不利又は困難であると認める場合、その他必要がある場合においては、指名競争に付し又は随意契約による」というこの三段構えをいたしておりますが、この指名競争というのもはずして、ただちにやみ会社——本人はやみでこの株券を払い込んだと言つておりますが、ほんとうに市井にたくさんあるようなやみのアプレ会社に、指名入札の規定
一、この法案によつて訴訟を延ばした大口悪質のやみ会社が得をし、刑の執行を終つた正直者がばかを見るとの意見がある。これは国民の遵法精神に悪い影響を與える。二、繋属中の最高裁判所の判決が近いと思うから、これに一任すればよいではないか。これが国民の常識に合致すると思う。法律解釈の問題を立法的に解決することは穏当でない。三、行政的措置によりこの問題を処理した方がよくはないか。
従つて大きなところにぽんぽん持つて行つて、残つたのが少くなつたから赤ちやんが三百円、西は焼野原だから、結局そういう大きなやみ会社ができなかつたために、赤ちやんが千円、こういう不合理千万な現実の事実がある。これは一例でありますが、おそらく各委員ともいろいろな調べを持つていると思うので、これからゆつくり大蔵当局と御懇談を申し上げて——單に国税庁とか主税局長さんだけをいじめたところで何にもならぬ。
しかも、こういうふうにして不当にして手に入れたものが、これが転売であるとか、あるいはこれを土台にしてやみ会社をつくるとか、これによつて不当な利得を得ておるということは明らかである。これは福田女史がすでに言つておるが、私も、ここでもう一ぺん繰返さなければならぬ。つまり、日本に昔からあることわざにいう通りだ。どろぼうに追銭とは、まさにこの法案のことだ。
また公団というものは、普通のやみ会社と違いまして、やはり帳簿を整理しておりますし、会計検査院の検査も受ける。
○神田委員 ただいまの商工大臣の御答弁で、私も非常に意を強うしたのでありますが、貿易が再開する、そこでこのごろ、もう雨後のたけのこのようにできる会社は、みな何々貿易会社、何々貿易会社とやみ会社まで貿易会社という名前を使つておる際でありますので、ほんとうにこれをわかつておる人は世の中に少いのでありまして、わからない人が多いのでありますから、どうかひとつ今の御答弁のありましたことをよく徹底できるような方途
八千億という大脱税がある、これは毎日新聞に載せられたところでございますが、二十二年以來の悪質資本家が、大やみ会社の大口脱税が八千億に上る、かような結論を國民、所得と課税所得との比較から勇敢にも出しておられるのでございますが、私ども檢討いたしたところによりますと、かような方法によつてかかる額を悪質資本家や大やみ会社の大口脱税というように推定いたしますることは、何ら科学的根拠がないという結論に到達しましたことを
先日の本欄で、仙台の中村氏は私の放送討論会二十二年以来の悪質資本家や大やみ会社の大口脱税が八千億に上る」と言つたことを取上げ、風早の数字がうそでないとすれば、税務当局の責任が追究されなければならい、と言つておられるが、私の言つた数字は根拠ある計算に基くものであることを答えておきたい。
でありますから、私は総括して、大体この課税さるべくして課税されておらない今日の対象額は、主として大やみ会社並びに巨大な資本家、会社の大口脱税にほかないということを断定したのであります。
これに対して、やみ会社が何かにでも課税するような氣分でもしおやりになるのだつたら、これはおやめになつた方がいい。根本問題として、今日まじめな農民が利益が上つておるというふうな認定のもとにこれをなすものであるとすれば、その辺の事情を一應お伺いしたい。