1974-10-18 第73回国会 衆議院 商工委員会 第3号 次に、課徴金でございますが、やみカルテル対策として公取が告発をどんどんすべきではないか。検察庁にその能力がないというお話もあるわけでございますが、検察庁にその能力がないから告発をやめて課徴金にするという考え方が正しいのかどうか、その辺につきましても私どもよくわからないわけであります。また、刑罰と課徴金との関係いかん。 小松勇五郎