2016-03-30 第190回国会 衆議院 法務委員会 第7号
それから、ＤＶ、ストーカー等被害の関係については、三類型といいましょうか、三つの事柄が特定侵害行為として挙げられているわけでありますけれども、これらに該当するかしないかというのは非常に微妙な案件も多いというふうに思いますので、要件の判断というのはやはり柔軟にやらなきゃいけないんじゃないかという点も、これら今までの指摘の中であったのかなというふうに思います。
それから、ＤＶ、ストーカー等被害の関係については、三類型といいましょうか、三つの事柄が特定侵害行為として挙げられているわけでありますけれども、これらに該当するかしないかというのは非常に微妙な案件も多いというふうに思いますので、要件の判断というのはやはり柔軟にやらなきゃいけないんじゃないかという点も、これら今までの指摘の中であったのかなというふうに思います。
ならば、何か国連に訴えていろいろとやるんでしょうけれども、その場合であっても、アフガンあるいはテロ組織に対して日本が武力行使はできないという形が、多分今の憲法ではそういう解釈になるんでしょうが、そういうことについて一つやはり憲法的に論議をしておかなきゃいけないんじゃないかという点。
したがって、新機構の予算が少ないんじゃないかと言ったのも、その分野に関する予算というものが少ないんじゃないかという点で、私は新エネルギー機構の発足の趣旨からして石炭の液化、ガス化というものも大きな分野でありますけれども、そうではなくてローカルエネルギーと言われている中に含まれる自然エネルギー、こういうものが今後やっぱり大きな柱になってこなきゃいけないんじゃないかという点でいま御説明を申し上げたわけです
○国務大臣（天野光晴君） これは具体的には局長に答弁させますが、五年間と五年間、十年間の時限立法みたいな状態になっているものですから、この法律の効果は当初の目的は果たしたような感じではありますが、これからこれをもとに戻して使うというのには、ちょっと考え直しをしなきゃいけないんじゃないかという点があるようでございますが、私はよく勉強しておりませんので、局長の方から具体的に答弁いたさせます。