2011-12-08 第179回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
高速増殖炉については、昭和四十二年以来二兆円以上の巨費を投じながら、平成七年のもんじゅナトリウム漏れ事故の収束もままならないまま、約四十年後の二〇五〇年までの実現を予測するなど、その費用規模と技術的な実現性を国民に説明することは極めて困難である。高速増殖炉の開発計画そのものの妥当性を検証するとともに、縮減すべきである。
高速増殖炉については、昭和四十二年以来二兆円以上の巨費を投じながら、平成七年のもんじゅナトリウム漏れ事故の収束もままならないまま、約四十年後の二〇五〇年までの実現を予測するなど、その費用規模と技術的な実現性を国民に説明することは極めて困難である。高速増殖炉の開発計画そのものの妥当性を検証するとともに、縮減すべきである。
私は、従来から原発については抑制的でありますし、「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故については改善を強く要求し、あるいは新潟中越沖地震の際には推進組織と規制組織を分離すべきであると当時の大臣に強く求めてまいりました。
それで、この原子力行政について、特に動燃の問題、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故、先ほど来出ている「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故、こういうときには、うそつき動燃と言われたほど、秘密体質、虚偽体質が問題になってまいりました。
次に、昨年十二月の高速増殖原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故についてお伺いいたします。 事故発生後、一時間以上もたってから地元自治体に通報したり、ビデオ撮影について再三虚偽の説明を繰り返すなど、動燃の情報隠ぺい体質があらわになり、国策に協力してきた地元住民との信頼関係を根底から損ねました。