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26898件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号

もっとも、審議会の提言において、これまでの調査調査結果情報の各府省地域への迅速なフィードバックにつながらず、肝腎のアクションまで時間が掛かり過ぎるといった問題点指摘されています。  こうした現状を踏まえて、既存の評価プロセス等を見直し、全国の調査のネットワークを最大限に生かして、各府省地域の迅速な対応に資する有用な情報を速やかに提供できる仕組みを構築すべきです。

安江伸夫

2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

短期的にはごもっともなのかもしれませんけれども、私は、正直、これが成長戦略実行計画に書かれたというのは非常に残念だというふうに思いました。なぜかというと、この国会で育児介護休業法改正議論をあんなにしました。男性の育児休業取得促進のための、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設を議論して創設しました。そして、その促進を講ずるための議論も様々しました。

田村まみ

2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号

もっともそれも当然です。この間の政府は、全ての道はオリンピックに通ずであるかのように、国民の命や暮らしよりもオリンピックを重視した政策を取ってきたからです。無論、政府の中には、この状況オリンピック開催の準備を進めるのはいかがなものかという意見を持っている人も多いかと思います。しかし、これまで人事権を振りかざしてきた菅総理に諫言できるわけもありません。  

古賀之士

2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号

ただ、このモニタリングの調査結果の分かりにくいというのはもうごもっともで、そしてそれは、環境省のほかのを見ていただいてもまだまだ改善しなければいけないページはいっぱいあります。そこをいかにして多くの国民の皆さんに分かりやすくやれるか、我々、リソースも限られていますけど、できる限りのことは対応したいと、そのように考えております。

小泉進次郎

2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

極めてもっともらしいんですけれども、どういう経路で成長を目指しているのか、デジタル化ということについての私の理解が及んでいないということなのかも分かりませんけれども、そんな感じがいたします。  そこで、例えば、前回の委員会におきまして、グリーン化に関してこういう答弁がございました、どなたからだったかというのはちょっと忘れましたけれども。

浜野喜史

2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

もっとも、新型コロナの患者に対しては、既に、感染症法施行規則により、文書外出自粛要請等通知をすることとされておりまして、今後も法令にのっとった対処をお願いするというものでございます。  また、緊急事態宣言下のような緊急の対応が求められる場合には、保健所においてタイムリーに文書による通知をすることが困難なことも御指摘のとおり考えられます。

佐藤茂樹

2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号

もっとも将来的に省令が定められる場合であっても、前三号に準ずるものでなければならないことを法文上明確にしております。このことから、この文言の範囲内で適切に定められることを想定しております。  そのため、委員御懸念のような、一般的に考えられる事業主以外の者が定められるということは想定をしていないわけであります。

橋本岳

2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

もっとも、給費を行ってもらいたいということと、従前の貸与制下司法修習を終えたいわゆる谷間世代に対して事後的に金銭給付をするなどの救済措置を講ずるべきかどうかはまた別の次元のものであるというふうに考えております。  既に修習を終えている者に対して国による相当の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することは困難であるというふうに考えているわけでございます。

田所嘉徳

2021-06-03 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第33号

もっとも、法律の目的のためには実効性を確保する必要性があること、これらの規制私権制限を伴う以上、規制対象を明示し、内容を最小限にとどめる必要があることは言うまでもありません。しかしながら、本議案においては、土地等利用規制実効性が乏しい上、衆院段階審議において政府答弁法的安定性を欠き、条文を読んでも法で規定すべきことがほとんど書かれていないのです。  

吉川沙織

2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号

もっとも十六条二は、全体としては、国又は地方公共団体地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域実情に応じ、必要な措置を講ずるよう努めることを規定しているものであることから、事業に伴って地下水が流出するような場合については、地域実情に応じて、地下水の適正な保全及び利用に必要な範囲で適切な措置が講じられることはあり得るものと考えております。

小宮山泰子

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